夢相続の本詳細

相続税は増税になる！ますます生前対策が必要な時代になる

安倍内閣の誕生により、デフレ脱却と日本経済の復活に向けた政策「アベノミクス」が展開され、閉塞感ばかりだった日本国民から支持と期待が寄せられています。しかし、その手始めとして税制改革の閣議決定がなされ、消費税、相続税などの増税が決まりました。いよいよ大増税時代の幕開けとなりそうです。

相続税に関しては、現在、亡くなられた方の数に対する課税件数の割合は４％程度に留まっていることから、それを賠市区に増やすことが改正の目的だとされています。そのために、基礎控除額が大幅に減らされ、今までより幅広い方々が相続税の課税対象になることが想定されます。2015年より適用されることも決まりました。

しかし、小規模宅地等の特例については面積や要件が緩和されるようになり、また、贈与についても税率や要件が緩和されることなどが盛り込まれましたので、生前の対策に活用することで節税できる余地は残されているといえます。

生前に賢く対策をしなければいけない時代になった！

具体的な対策に取り組むには、財産評価をし、課題を解決したうえで、財産やご家族の状況に応じてオーダーメードのプランを立てる必要があります。

これからはますます増税になり、個人財産が課税の対象になることは間違いありません。賢く、計画的に相続税を節税し、財産を守りながら相続を乗り切っていただくため、本書の実例が参考になれば幸いです。

平成25年9月
公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士
相続コーディネーター　曽根恵子

（本書　「はじめに」より一部抜粋）

【目次】
はじめに
■第1章　相続税の効果的な節税対策とは
１　「不動産」で節税することが成功の秘訣
２　まずは、節税のしくみを知ることから
３　節税対策をする前に確認したいこと
４　現状分析をして相続プランを作る

■第２章　実践・節税対策における６つのポイント
１　【不動産を生前贈与する】　形を変えずに対策する
２　【土地を売却する】　活用できない土地は処分して現金に
３　【資産組み換え】　立地や形を変えて価値を活かす
４　【不動産を購入する】　銀行利息より家賃収入が大きい
５　【不動産の特例を利用する】　特例の要件ははずさない
６　【土地で収益をあげる】　農地、更地から貸家建付地へ