事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

＜相続後＞分割･納税【山本さん（４０代男性）からのご相談】

■遺産分割■　土地を分筆して節税した山本さん

相続の状況

■節税額の合計	節税額１６６５万円
■節税項目	［遺産分割］小規模宅地等特例［評価・申告］分筆［納税］配偶者税額軽減

山本さんの父親は、農家の長男として生まれ、戦前の家督相続の時代に代々の土地を相続しました。農地はやがて宅地となり、自宅の他に貸店舗や貸家を作って賃貸業で生活をしてきました。家督相続はなくなったとはいうものの、山本さんの父親の考えは、「土地は長男が継ぐものだ」という認識が強く、それでよいと考えていました。山本さんとすれば、父親の気持ちは有り難いものの、妹ともめたくないのが本音で、そのために父親に遺言書を作成してもらいたいと考え、生前に財産の評価をし、家族で相続のことを話し合いました。そうした経緯も経て、家族の合意のもとに、父親は公正証書遺言を作成されました。
その数年後、父親は病気を発症して亡くなってしまいましたが、山本家では何年も前から相続の話し合いをしており、遺言もあるため、スムーズな手続きができました。

財産とご家族の状況

[相談者]：山本さん（４０代男性）・職業　自営業

[被相続人] ：父親
[相続人] ：母親、長男４０代（本人）、長女
[財産の内容] ：自宅、貸家、生命保険、預貯金、債務
[遺言] ：公正証書遺言あり

［相続税の節税額］

相続財産	２億２，７５８万円
債務、葬式費用	△５０９万円
課税価格	２億２，２４９万円
当初の相続税額	２，４６２万円①
◆小規模宅地減額	２，２０３万円
◆分筆による評価減	７５０万円
課税価格	１億９，２９６万円
基礎控除（相続人３人）	８０００万円
相続税総額	１，７４２万円②
◆配偶者税額軽減	△９３５万円③
納付した相続税	８０７万円
◆節税額	１，６５５万円①－②－③

課題

・財産の大部分が土地で、負債もなく、節税対策ができていない
・納税資金がないため、できるだけ節税したい
・納税資金の捻出が必要

相続コーディネーターから

山本さんの父親は遺言を残されていますので、分け方についてもめることはありません。一番の課題は納税資金の捻出でした。土地を売却するのが妥当ですが、長男と長女は別々に土地を相続するため、それぞれが売却することは効率が悪いと言えます。そこで、長男が相続する貸家の土地につき、一部を分筆し、二人で相続して売却、納税資金を捻出するようにしました。この部分についてのみ遺産分割協議をし、あとは遺言を生かしました。
この土地の分筆により、残る土地は敷地延長の区画となり、評価が下がりました。
また、山本さん家族は、売却の決断も早かったことから、申告期限までに土地の測量、分筆、登記、売却がすべて滞りなく完了しました。父親の財産では納税できなかったところ、土地の売買代金で納税することができ、とても安堵されていました。