事例

相続コーディネーターから

節税できるポイントは、「小規模宅地等の特例」を適用することと「配偶者税額軽減」の特例を利用することでした。母親の２次相続のことも気になりますが、まずは今回の納税の負担を減らすことが急務だと言えました。
父親の遺言がありませんので、特例を利用するには、遺産分割協議が整うことが必要です。不動産の分け方については、きょうだいの間では暗黙の了解があり、会社を継ぐ長男と次男は会社が利用する不動産を相続してよいとなりました。母親は自宅を相続しますが、それだけでは５０％にならないため、会社が利用する不動産について、母と長男または次男との共有として、調整しました。長女、三男、次女の３人は、相続税分の現金を差し引いた残りの現金を３等分することで合意を得ることができました。
また、自社株の評価をし直すと、土地の評価の違いで、顧問税理士が出していた評価額よりも減額でき、節税になりました。