事例
相続実務士が対応した実例をご紹介!
相続実務士実例Report
亡夫の故郷の土地は維持できない
◆夫が亡くなった
Yさん(70代・女性)は夫と結婚して50年。夫は商社に勤務する会社員でしたが、海外出張や海外赴任も多く、仕事で活躍してこられました。海外赴任のときにはYさんも一緒に行きましたので、大変なこともありつつ、楽しく過ごしてこられたといいます。
夫は定年後も嘱託として70歳まで会社に勤務、ようやくリタイヤして、これから夫婦で旅行などしてのんびりと過ごしたいと思っていた矢先、夫の病気が発覚。入院、手術をしましたが、甲斐なく亡くなってしまったのです。
◆故郷の土地
夫の財産は自宅と預金、賃貸マンションの他に生まれ故郷に実家と貸家、空き地など不動産があります。夫は大学時代から実家を離れて生活しており、自宅も自分で購入していますが、長男ですので親から実家や不動産は親から相続して、維持してきました。空き家になっている実家はお仏壇があり、1年に数回は行って掃除したりしてきたのです。
Yさんと二人の子どもはそこに住んだことはなく、思い入れはありません。これからどうすればいいか、アドバイスしてもらいたいとYさんが相談に来られたのです。
◆特例を生かせば相続税はかからない
財産評価をすると基礎控除の4800万円を超えることがわかり、相続税の申告が必要です。しかし、配偶者には1億6000万円まで無税という特例があるので、その特例を生かしてYさんが全財産を相続する場合は、相続税は払わなくてもいいことをアドバイスし、子どもたちとも相談してそのようにしたいとなりました。
◆亡夫の実家の不動産は
問題は亡夫の実家の不動産です。いまの自宅からは遠く、Yさんも子どもたちも行く機会がほとんどなく、住むこともありません。維持するにも固定資産税や維持費がかかり、このまま残しても子どもたちは歓迎しないことが明白だといいます。
そうした状況から判断すると、早めに売却することが妥当だとアドバイスしました。不動産は住んだり、使ったりしないと価値を生まずに負担になります。空き家や空き地のままでは固定資産税がかかるばかりになりかねません。
◆売却を決意
Yさんは子どもたちとも相談し、夫の1周忌がすぎたら、夫の故郷の実家や土地などは全部、売却しようと決断されました。持っているだけの不動産であれば、次世代を見据えて処分していくことも現実的な対策になります。
亡夫の故郷は過疎が進む地域で、すぐに買い手が見つかるかが次の課題ですが、価格にこだわらずに処分していきたいとのこと。夢相続で、売却のサポートをすることになりました。早めに売却できるようにお手伝いしていきます。
◆相続実務士のアドバイス
●できる対策
空き家、空き地は売却して、負担を減らす
価格に拘らずに処分していく
●注意ポイント
使わない不動産は子どもたちの負担にもなります。早めに決断して整理することが妥当な判断になります。
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