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相続実務士が対応した実例をご紹介！

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夫が亡くなり子どももいない７０代。相続税を半分にする対策ができる！

◆夫が亡くなりひとりに

７０代のＹさん(女性)が相談に来られました。夫を亡くして現在は自宅で一人暮らしをされています。夫婦ともに公務員。子どもに恵まれなかったので、Ｙさんもずっと定年まで仕事をしてきたと言います。
夫婦ふたりで１００歳までと思っていましたが、夫は体調を崩して診てもらった病院でガンが見つかったのです。すでに末期と診断されて、ほんとうにあっけなく亡くなったといいます。
夫の財産はＹさんが引き継ぎ、ようやくひと段落したのですが、これからのことが気になり、「いちばんわかりやすい相続・贈与の本」を読んで相談に来られました。

◆相続税はどれくらい？

夫の相続では夫のきょうだい２人とＹさんの３人が相続人で、４８００万円が基礎控除です。相続税の申告は必要でしたが、配偶者の特例があり、納税はしなくてもすみました。結果、現在のＹさんの財産は自宅マンションが１５００万円、預金６５００万円、有価証券１０００万円、弟が住む実家の土地建物の２分の１が２０００万円。相続税は１５００万円以上となることがわかりました。
Ｙさんが一番知りたかったことは、自分が亡くなった場合の相続税がどれくらいかということでしたが、想像以上に高いことがわかり、驚いておられました。

◆ともに一人暮らし

Ｙさんの相続人は独身の弟がひとりです。弟は両親と同居してきて、亡くなった後もずっと実家住まいです。母親が先に亡くなり、父親が亡くなった時に実家の名義はＹさんと弟で２分の１ずつとしたのです。
弟も７０代となり、ともに一人暮らしでは不安があります。実家は戸建て住宅で、駅から距離があり、Ｙさんが住む自宅からは１時間以上も離れています。
そこで弟がＹさんのマンションで同居してはどうかと考え始めたということです。

◆同居すれば？

Ｙさんの次の質問は、弟が同居すれば小規模宅地等の特例が使えるか？ということでした。マンションの土地の評価は少ないのですが、それでも弟が同居すれば、小規模宅地等の特例が使えますので、相続税の節税につながります。
節税だけでなく不安解消のためには、実家を売却してＹさんのマンションに同居することが望ましいというアドバイスをしました。

◆相続税は半分にできる

しかし、それだけでは節税効果が少ないため、Ｙさんにおすすめしたのは、預金と有価証券７５００万円のうち、４０００万円で賃貸不動産を購入して貸しておくことです。評価が変わらない金融資産で持つよりは時価の３０％以下になる区分マンションに変えておくことで評価がうんと下がります。この対策をするだけで相続税は半分にできるのです。
相続税が１５００万円から７００万円程度になるだけで不安も減らすことができ、購入した不動産からは毎月、家賃が入るのです。
Ｙさんは弟とも相談し、具体的に同居と、不動産の購入を前向きに考えたいと言って帰られました。７０代で対策に取り組んで頂くことができれば安心だと言えます。
夢相続では賃貸不動産もご紹介しており、対策実現のサポートもしています。