事例

相続実務士が対応した実例をご紹介!

<生前>資産組替・購入・売却

建て直す必要がなくなった? 子供が継いでこそ価値がある!

Tさん(90代・男性)は、80代の妻と2人暮らし。

1人息子は商社勤務で、大学を卒業後、自宅を離れ、転勤に合わせて、会社の社宅生活を送ってきました。

息子は職場結婚をして、2人の孫娘にも恵まれて、Tさん夫婦には自慢の息子でした。Tさんは農家の三男として生まれ、戦争を経験した後、生まれ故郷にもどり製造会社に勤め、定年まで働いてきました。

最初に自宅の土地100坪を購入し、妻と2人で働いて会社からの借り入れを返済しました。昭和40年代のことです。

昭和50年代に入ると不況もありましたので、そのときに自宅の近くの土地を1区画購入し、昭和60年代になって木造でアパートを建てました。

もともと妻が親から相続した土地があり、そちらにもアパートを建てています。

周辺は大学もあり、工業団地もあるので、ワンルームアパートは建てるとすぐに入居者が見つかり、賃貸事業は順調に経営してこられました。

相続税の基礎控除も下がり、土地の評価も確認しておきたいとご夫婦で相談に来られました。Tさんの財産は自宅とアパートが不動産ですが、お聞きすると金融資産がかなり残っており、合わせると1億超えます。

妻もアパートの土地と家賃を貯めてきた預金があり、1億円近い財産です。

昨年、長男は定年退職を迎えたのですが、遠く離れた妻の実家の土地に家を建てて住むことを決めてしまい、もう、転居してしまいました。Tさん夫婦が待ち望んできた息子家族との同居は実現しないことがはっきりしたのでした。

そうしたこともあり、今後、どうするのがいいかも悩みどころです。
Tさん夫婦は自宅やアパートを建て直すにはお金が必要になるので、自分たちは質素な生活をして、お金を残してきたと言います。

しかし、自宅を建て直す必要もなくなり、アパートも、いまから建て直したとしても、息子夫婦や孫は自宅に住むこともないのであれば、建て直す必要もないかもしれません。


幸い、アパート2棟は築20年を過ぎてはいるものの、いまのところは空室はなく、順調な入居が維持できています。

しかし、このままでは、相続税の基礎控除も少なく、負債もなく、居住用の小規模宅地等の特例も使えないため、夫婦合わせると2000万円ほどの相続税がかかることになります。


いまはお2人ともお元気ですが、どちらかが体調を崩したり、骨折したりすると自宅での生活が難しくなり、遠くに住む息子夫婦に頼るわけにもいかないとなると、元気なうちにケア付きの高齢者住宅に住み替えることが安心だと

お勧めした次第です。その住み替えがいくらかかるかを見極めてから、不動産対策をするようにアドバイスをしました。


アパートはこれから修繕費がかかる時期になり、いろいろと手間もかかるため、売却して、区分マンションに買い替えたり、現金で区分マンションを購入することで相続税も下がり、維持しやすい財産になります。

長男が後をついで不動産を残していくことが定番ですが、現実を受け入れて決断するにはもう少し時間をかけていかれるしかないと思われます。
 

相続コーディネート実務士から 

不動産は財産ですが、遠く離れた立地では負担になることもあります。

状況に合わせて維持しやすい立地や形に変えることも必要になります。


夢相続の不動産プラン
不動産を売却・購入することが対策になります。

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