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海外在住２５年。日本の相続税は払いたくない！どうすれば？

◆日本を脱出　海外生活２５年が過ぎた　

Ａさん(５０代・男性)は大学卒業後、語学力を生かして海外との仕事をしたいと思い商社に入社。食材を現地で買い付け、輸入する部署で働いていました。職場の同僚と結婚もして、充実した生活でしたが、海外の環境や働き方を知るほど日本よりも海外で働きたいという思いが強くなったそうです。妻に相談したところ、賛成をしてくれたので、商社を辞めて、ふたりで海外生活を始めました。

仕事はいままでの経験を生かして、すぐに見つけることができて困ることはありませんでした。
それから２５年。現地で子どもにも恵まれて、家族３人で穏やかな生活ができています。仕事も順調で、いまでは独立して会社経営をしているといいます。
そんなAさんから、私の書籍を読んで、知識を得ているが、相談したいとメールが届きました。

◆日本の相続税を払うのか？

Ａさんからの質問メールはつぎのような内容です。
「私と妻は移住後２５年を経過し、現地生まれの息子は１９歳で一緒に暮らしております。彼が将来日本で勤務し、その間あるいはこちらに帰国後に、被相続人が死亡した場合でも、日本の相続税は現地の財産に適用されるのでしょうか。
正直申しますと、現地で暮らし、築いた財産に日本の税法が適用されることに不愉快極まりません。日本の税法が私たちの状況にどう影響し、その影響を未然に防ぎたいのです。
出版された書籍も読ませていただきました。海外移住者として、より詳細な情報あるいはご助言をいただきたいのです。今後どのような手続きを行えば、私たちの状況への的確な情報を取得することができるでしょうか。」

◆「財産はどこにあるか」＆「相続人・被相続人がどこに何年住んでいるか」の2つがポイント

Ａさんの質問に対する回答は下記
「日本の相続税がかかるかどうかは、基本的に「財産はどこにあるか」と「相続人・被相続人がどこに何年住んでいるか」の2つがポイントになります。
Ａさんご夫婦は、すでに移住されて、25年であるということなら、つぎに、日本に不動産や預金がなければ、日本の相続税は課税されません。しかし、相続になる時期に、息子さんが日本在住であれば、日本の相続税が課税されることになります。現地住まいのままであれば、日本の税法は適用されません。」
財産は日本にはなく、暮らしている現地にあるとすれば、それは現状維持でいいのですが、日本の相続税を課税されないために気をつけることは、相続人の息子が日本で生活をしないことが要件になるということです。
Ａさんのように、日本人であっても、家族全員が海外在住の場合で、財産も日本にないとなれば、日本の相続税は課税されません。Ａさんも一安心されたようです。

◆日本人が海外不動産を所有する場合は？

Ａさんのように、日本人でも家族全員が海外在住の場合は、住んでいる現地の税法に従って相続税が課税されますので、シンプルだと言えます。
しかし、最近では海外不動産の人気が高く、不動産投資として海外の賃貸物件を所有されている方が増えています。そうした方の相続の場合は、どうなるのでしょう？
日本に住む方が亡くなると、相続税の申告は日本で行いますが、海外の財産がある場合、そちらでも申告・納税が必要になります。

◆日本の不動産は評価が下げられる

「現金」は額面どおりの価値ですので、日本も海外も預金であれば、大きな違いはないことでしょう。けれども、不動産の評価が決定的に違います。
日本の相続の場合、土地の評価は、相続税路線価方式で評価をしますが、時価の８割程度だとされています。これだけでも評価が下がるのです。建物は固定資産税評価で、時価の半分以下の評価となっています。

さらに利用の仕方で評価が変わります。自宅や貸し駐車場など自分で使っている場合は「自用地」として１００％評価をします。土地を貸している「貸宅地」の場合は、土地は自分のものでも、建物は借地人が建てており、すぐに明け渡してもらうというわけにはいきませんので、自用地評価より借地人の持っている借地権割合を引いて評価をします。借地権割合は地域により定められており、３０～９０％です。

自分の土地に、自分名義で、賃貸アパートやマンションを建てている場合、その土地は「貸家建付地」となり、自用地評価より借地権割合と借家権割合を掛けた分を引きます。
自分の土地に子供などの親族が建物を建てて住んでいることがありますが、地代をもらっていない場合は、「使用貸借」となり、「自用地」と同様の１００％評価になります。

建物は固定資産税評価で評価をしますが、実際にかかった建築費の時価の４０～６０％の評価となります。それを貸していれば、借家権を引いた７０％で評価をするようになります。
このように日本の場合は、な評価の仕方の違いをうまく利用して、評価を下げて節税を引き出すのです。

◆海外の不動産の評価は時価！日本とは違う

日本の不動産と違って、海外の不動産の場合は、流通している価格、いわゆる売ったらいくらという「時価」で評価をします。不動産がある地域にもよりますが、買った価格よりも値上がりしていることもあるでしょうし、日本のように貸家評価にならない分、評価も高く、相続税もかかります。

海外の不動産は賃貸事業をするうえで投資に対して得られる家賃が多く、日本の不動産よりも利回りがいいとされますが、相続税の節税効果にはつながらないのです。

◆フランスにあるアパルトマンは時価評価

Ｔさん(５０代女性)の母親(８０代)は、画家で、パリを拠点に生活をしており、そのままパリで亡くなりました。一人娘のＴさんは日本住まいです。父親はすでに亡くなっているので、相続人はＴさん一人です。

母親の財産はパリのアパルトマンと日本に住んでいた当時に父親が買ったマンションがあり、帰ってきたときの住まいにしています。他にパリにある預金です。日本のマンションは時価5000万円程ですが、相続評価にすると1500万円ほどになります。日本にも3000万円ほどの預金があります。

パリのアパルトマンは市内の中心街からほど近いところにあり、時価は１億円。Тさんは母親が残してくれたアパルトマンですのでしばらく住んでみたいと思い、売るつもりはないのですが、相続評価をするためには、現地の専門家に評価をしてもらい、相続税の申告と納税をします。時価評価になりますので、日本の不動産よりも納税は多くなりました。また、評価や書類の作成にも時間がかかりました。Ｔさんはパリの手続きのめどがつくことがわかり、日本の財産について相続税の申告をするようにされました。

日本の不動産であれば購入した時価の半分以下の評価で申告ができるのですが、現地の評価の仕方に従うことになります。