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相続実務士が対応した実例をご紹介！

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父親の土地だが長男の家。生前贈与してもらうべきか？

◆二世帯住宅

Ｋさん（５０代・男性）は、現在、両親と完全分離の二世帯住宅に居住しています。土地は１００％父親の名義ですが、建物は９０％がＫさん名義で、１０％は父親に建築資金を出してもらったので、共有名義としました。長男として両親の老後を見るつもりで妻と子供２人の４人で同居を決断したのです。

Ｋさんのきょうだいは姉が一人。結婚してやはり２人の子供に恵まれましたが、姉夫婦は近いうちに離婚するという話が伝わってきました。そのことで心配になったことがあると夫婦で相談に来られました。

◆公正証書遺言

Ｋさんは慎重な性格で、父親には同居をスタートするときに公正証書遺言を作成してもらいました。
父親の死後は、父親名義の土地と建物は全てＫさんが相続するようにと書かれています。現金などの金融資産は、母親と姉で等分にするようにという内容です。
Ｋさん家族が同居して父親亡き後も母親の面倒をみていくことを条件としての内容ですが、それでも父親の財産の大部分が土地です。

◆遺留分はどうなる？

Ｋさんが相続する予定の土地評価は約３０００万円。預金は５００万円程度ですので、姉が相続する２５０万円の１０倍以上となります。
父親はそうしたことを想定して、遺言書にはＫさんが姉に代償金として３００万円払うようにとも書かれているということです。
遺言書があることから姉の遺留分は４３７．５万円となり、今後、預金が減ってしまうと姉から遺留分を請求される可能性もあります。

◆遺留分より心配なこと

Ｋさん夫婦が心配なことは、離婚したら姉は両親に頼り、同居するかもしれないし、家の権利も主張するかもしれないということです。
そのために遺言書があるにしても父親から相続時精算課税制度を利用して土地、建物を生前贈与してもらったほうがいいだろうかということも相談の内容でした。

◆相続のときが有利

Ｋさんの父親に遺言書がある場合、姉に断らなくても遺言書で不動産の名義変更ができます。登記の費用も通常の５分の１と少なくて済みます。さらに不動産取得税もかからないのです。
生前に不動産の贈与を受けるとなると、登録免許税は相続の５倍、不動産取得税もかかるため、数十万円は余分な費用がかかることになります。

よって、遺言書があることを前提とすれば、Ｋさんの場合は、相続まで待つことが妥当だと言えます。仮に姉より遺留分を請求されても、現金を払えば済むので、相続まで待つことをおススメしました。
Ｋさん夫婦はそれで安心した、遺留分を払うつもりはあるので、気持ちが軽くなったと笑顔になられました。

ご相談は夢相続へ

一般の方はどちらがいいのかわからないという方は多いのですが、遺言書がある場合は、わざわざ生前に費用をかけて贈与を受けるよりも相続まで待つ方が費用負担は少なくて済みます。
理由がわかると安心できることがありますので、専門家に相談されることが大事です。

相続のご不安がある方はご相談ください。最初のご相談は無料です。
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