事例

相続実務士が対応した実例をご紹介!

相続実務士実例Report

税金滞納で自宅が差し押さえ。相談してもアドバイスがなかった!

◆子供が相談に

Sさん(30代・男性)が相談に来られました。
父親は70代、母親が60代。兄と姉がいます。実家は両親が2人暮らし、子どもたちは3人とも結婚を機に家を離れました。
父親は建築業ですが、子どもが後を継ぐ意思はなく、父親がひとり親方として続けてきました。けれども2年前に体調を崩して入院、手術となりました。なんとか回復、退院できましたが、仕事は続けられず廃業をする予定です。

 

◆自宅に差し押さえの通知が届いた

仕事は父親がひとりでしていましたので、母親や当時同居していた長男は全くタッチしておらず、わからない状態でした。お金の管理も確定申告も、父親が全部自分でしていました。
そんな父親が4年前、突然、脳梗塞で倒れてしまったのです。
家族は入院などのサポートをするのが精いっぱいという状態でしたが、父親は一命を取り留めました。
そんな頃、税務署から自宅の建物を差し押さえするという通知が届いたのです。問い合わせてみると父親は所得税の申告はしていたものの、4年以上も滞納しているということが判明したのです。

 

◆自宅は借地

Sさんの父親は最寄り駅5分の立地に店舗併用住宅を建てて、1階の一部を貸しています。1階の半分が仕事用の事務所、2階と3階が自宅です。土地は借地で、祖父の代から借りており、毎月地代を3万円払っています。
自宅建物の建築費の借り入れは1500万円残っていますが、1階の家賃収入から返済できていて、こちらの滞納はありません。1階の家賃収入があれば問題なく返済でき、家計費の一部にもなります。

 

◆司法書士に相談したが

専業主婦の母親は寝耳に水の出来事で、どうしていいかわからないというのでSさんが代わりに税務署に確認すると、所得税の滞納金は延滞利息も含めて360万円もの金額になっていることがわかりました。
Sさんは役所の相談窓口に出向き、司法書士に相談すると「借地権はすぐには売れない。むしろ差し押さえしてもらい済ませたほうがよい」とアドバイスされたといいます。
しかし、それでは両親は住むところを失うばかりか、銀行の返済のめどもつかなくなります。あまりに残念なので、子ども3人で各120万円ずつ出して納税を済ませたといいます。

 

◆借地権付き建物で売却

今後、どうすればいいかというのが相談に来られた内容でした。
父親は仕事に復帰できないということですので、問題解決のためには、借地権付き建物で売却し、銀行の借り入れと子どもたちの立替金を返済し、介護が受けられる賃貸住宅などへ住み替えることをおススメしました。
立地も悪くはないので、借地権付き建物の売却は可能だと判断しましたので、Sさんには両親に説明して、住み替えの決断をしてもらうようにアドバイスしました。
司法書士のアドバイスでは「差し押さえてもらえば」ということしかなかったため、希望が出てきたとSさん。
さっそく両親ときょうだいに話をして進めたいと帰られました。

 

 

相続実務士のアドバイス

 

●できる対策⇒借地権付き建物を売却する。
       売却代金で銀行の借入金、子どもたちの立替金を返済する。
       老後に不安がないケア付き住宅に住替える。

●注意ポイント⇒借地権を売却する際は地主の了解が必要になるため事前に連絡をする。


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