事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

財産は自宅と生命保険。自宅を売らないとお金が足りなくなる？！

◆母親は介護施設へ

Ｄさん（５０代・男性）の母親は８０歳。１０年前に父親が亡くなった後はずっと一人暮らしをしてきました。
しかし、圧迫骨折をして入院したあと、退院して自宅の生活に戻ったものの、以前のようには動けなくなり、自宅での生活がしにくく、３年前から介護施設に入所しています。
Ｄさんは一人息子ですが、仕事の都合などで実家を離れて生活し、結婚して家を購入していますので、今のところ、実家に戻って生活することはないと思っています。

◆空き家のまま３年

母親は介護施設の生活にも慣れ、２年目になるともう自宅に戻って一人暮らしはできないというようになりました。
そうなると実家は空家のままとなり、Ｄさんが管理をしなければいけないのですが、なかなか手も回らず、母親と相談のうえ、いつでも売れるようにと家の中の荷物は処分しました。
そうして本当の空家になったものの、いつ売ればいいのか、迷っていると相談に来られたのです。

◆まだサインができる

母親の財産は自宅１０００万円、生命保険１０００万円。預金は２０万円程度で、ほとんどありません。
相続税の基礎控除は３６００万円ですので、申告は不要だと確認できました。課題は相続税よりも、現金が少ないことだと言えます。

母親は歩行が少し不自由なため、要介護１と認定されていますが、まだ自分で動ける状態です。
しかし、また骨折して入院したり、治療が必要になると病院の費用がかかるのでお金が必要になり、国民年金だけでは足りなくなるかもしれません。
母親の財産から治療費や介護費用を捻出するには、自宅を売却して現金化することが急務と言えました。

◆認知症になる前に

母親は、今のところは普通に会話もでき、自分の名前も問題なく書けるといいます。ところが、認知症になり、症状が進むと意思能力が低下しますので、不動産の売却などができなくなるのです。
母親はまだ８０歳で、１００歳までの時代だとするとあと１０年、１５年、２０年とまだまだ先が長いことが想定されます。
Ｄさんには尚更、認知になる前の今、すぐにでも売却をして現金化しておくようにアドバイスしました。

◆資金不足が解消でき、不安解消

母親は介護施設に入所中ですので、契約など実務的な手続きはＤさんが母親から委任をしてもらい、代理をすることで進められます。
その際は、司法書士が母親に売却の意思確認をして進めるようになりますので、これも早めに段取りすることをおススメしました。

Ｄさんは「そのうち売れば良いかとのんびりしていたが、認知症になると売れなくなると知らなかった。すぐに売却するよう母親の意思確認をする」ということでした。
今なら、母親の意思確認もでき、売却できるということで、相談にきてよかったと言われました。
また売却ができればお金が足りなくなる不安からも解消できるので、ほっとしたと明るい表情をされていました。

相続実務士のアドバイス

●できる対策⇒実家を早く売却して、現金化しておく。
　　　　　　　母親の生活費、介護費用などは実家の売却代金を充てる。

●注意ポイント⇒母親が認知症になってしまうと売却できなくなるため、空家のまま維持しなければならず、
　　　　　　　　現金が足りない場合はＤさんが補填することになる。
　　　　　　　　そうなる前に売却してしまうことが必要。

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