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相続実務士が対応した実例をご紹介！

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１０２歳で公正証書遺言ができた！家族の合意と協力が大事。

■祖母は１０２歳　相続人も７０代

Kさん(４０代女性)が相談に来られました。父方の祖母は１０２歳となり、近いうちに相続が発生するため、家族で相談しているといいます。

相続人は父親と養子になっている母親の２人だけです。父親は一人息子のため、相続を考えて、母親が祖父母と養子縁組をしてきたようです。その両親も７０代です。

祖母の財産は自宅、駐車場、預金、などで、約２億円あります。不動産が財産の４割、金融資産が６割です。

■すでに基礎控除を超える

祖母の相続人の父親と母親は、祖父が他界した8年前に駐車場や畑などの不動産と金融資産を相続しています。Kさんには妹がいますので、両親の相続人は１次相続で３人、二次相続で２人となります。基礎控除は4800万円、4200万円です。現在の父親の財産は１億円、母親は8000万円。どちらが先かはわかりませんが、すでに二人とも財産があり、祖母の財産が増えるとさらに相続税も多くなります。

■いまからできる生前対策

Kさんのご相談は、祖母が亡くなった時はどれくらいの相続税になるのか、ということと、生前にできることは何かということでした。

幸い、祖母はいまのところ、体調も安定していて、今日、あす、急に亡くなるようにことはないということでした。

Kさんの両親は自分たちはすでに財産を保有しているので、Kさんと妹に引き受けてもらいたいと言っているというお話でした。

そこでアドバイスしたのは、祖母に遺言書を作成してもらい、孫やひ孫に財産を遺贈してもらうことでした。そうすることによって相続税は２割増しになりますが、両親が引き受けるところの相続を飛ばして、次世代に財産を渡すことができるのです。

■家族で相談して

Kさんはアドバイスの内容を踏まえて、祖母や両親、妹の全員で家族会議を開いて、合意を得ることができたと報告がありました。そのうえで、祖母は孫やひ孫に財産を遺贈する遺言書を作るということも決めてくれたといいます。

夢相続では公正証書遺言の証人業務を担当しますので、段取りを始めました。不動産はKさんが代表で相続しますが、その先のことを考えるとKさんの夫と２人で不動産を所有したほうが心強いとなったといいます。

こうして公正証書遺言の原稿となる内容の確認ができましたので、公証役場に原稿を送付し、準備に入りました。祖母は印鑑証明書と戸籍謄本が必要です。Kさん家族と妹家族の戸籍謄本、住民票も取得してもらい、財産を受ける人の確認ができます。

証人２人は夢相続が担当します。

■病院へ出張、病室で遺言書

祖母は体調を崩して入院中だということで、公証人、証人が病室まで出向いて遺言書を作成することになりました。それまでにKさんが祖母も含めて病室で遺言書の原稿も見せて、署名もできるように、事前に合意を得て、予行演習として、祖母の意思確認もしていました。

当日は、Kさんの両親、Kさん、妹も揃って祖母の病室であらためて話をしてもらい、その後、入れ替わりに公証人、証人が公正証書遺言を担当しました。相続人は遺言書作りに立ち会えないため、いったん席を外してもらう必要があるのです。

祖母は１０２歳ながら、自分で署名もでき、公証人の問いかけに答えられて、孫やひ孫に財産を遺贈することの意思表示ができましたので、無事に公正証書遺言が出来上がりました。

■公正証書遺言は１７０歳まで保管される

公正証書遺言は原本の遺言者と証人、公証人が署名、押印して完成します。公正証書遺言の原本は証役場で保管されます。保管期間は遺言者の 死亡後50年、証書作成後140年または遺言者の生後170年間とされています。１７０歳まで保管されるということですので、安心して、長生きできるということになります。

さらに公正証書遺言のデータは全国どこの公証役場でも確認できるように保管されています。