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相続実務士が対応した実例をご紹介！

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２０年で財産は半分に、、。相続したお金２億円はどこに消えたのか？

■母親が亡くなっているため代襲相続人

Iさん(３０代男性)が相談に来られました。祖母が亡くなり、相続税の申告が必要になったので相談したいということです。

相続人は祖母と同居していた叔母とIさんと弟の３人です。本来の相続人であるIさんの母親(祖母の次女)が祖母よりも先に亡くなっているため、Iさんと弟は母親の代襲相続人となります。よって３０代ながら、当事者として祖母の相続と関わらないといけないという立場です。

■２０年前の相続

祖父は20年前に亡くなっており、そのときは祖母、長女(叔母)、次女(母親)の３人で相続しています。大正生まれの祖父は大学を出て、生命保険会社に就職、海外や日本を転勤しながら勤め上げ、役員にもなってリタイヤしています。

日本も成長期の時代で、株や保険を持ち続けて自分で築いた財産と、親からも金融資産を相続したようで、結果的には金融資産で９億５０００万円。不動産は自宅のみで5000万円。合わせて１０億円の財産を残したのでした。不動産は自宅のみで約5%、他の95％は預金、株、保険などの金融資産となります。あり、法定割合で相続しています。

■２０年後に祖母が亡くなった

Iさんは２０年前の祖父の相続税の申告書を持参されていましたので、確認すると、

祖母５億円、叔母と母親が２.５億円ずつの法定割合で相続をしています。

相続税は２億円。祖母には配偶者の税額軽減の特例があり、納税は不要です。２人の子どもは相続した金融資産から納税できる内容です。

結果、祖母が相続した５億円の財産から相続税を払うことはないため、そのまま残っていてもいいということになります。ところが、Iさんが言われるには、祖母の財産は２億5000万円程で、想定よりも少ないというのです。

■２０年間に祖母が消費したものは？

祖母は専業主婦でしたので、祖父が亡くなった後は年金が主な収入でした。けれども祖母１人が生活するには十分な金額だと言えます。

大きな出費と思われるものは、自宅の建て替えだと言います。祖父から相続した自宅は50年前に建てたものでしたので、相続してから祖母が二世帯住宅に建て替えています。借入はないため、現金で建てたようですが、祖母と叔母家族(夫婦と子供２人)が住む４LDKの家で、5000万円程度だと想定されますので、少なくとも４億円以上は残っていていいはず。

ところが、今回、祖母の財産を確認すると不動産は自宅のみで変わらず、金融資産は２億円程度で、どうも少ないという印象だと言います。

■消えた2億円の行方は？

祖母は５億円相続しており、家の建て直し費用は5000万円程度と想定され、本来は４億5000万円の財産が残っていてもいい計算になります。ところが現在確認できているのは２億5000万円。自宅不動産の土地建物評価は5000ほどですので、金融資産が２億円少なくなっているということになります。

祖母の財産の残っていないということは消費した可能性もありますが、不動産など他の資産として残っていないため、何かを購入した証拠はないとなります。

つぎは、贈与が疑われるところで、大きなお金の動きがあれば、亡くなった時に残っていなくても、引き出された預金は相続財産として加算して、相続税を収めることになります。

■３年以内の贈与は相続財産

預金から引き出された現金は、本人が消費したということでなければ、贈与されたものとみなしますが、相続になる前の３年分は法定相続人に贈与されたものは相続財産に加算する必要があります。

２０２４年１月１日からは相続前７年間に遡るという内容に改正されましたが、令和８年１２月３１日の相続までは３年が適用、その後、７年が適用されることになります。

Iさんの祖母は２０２４年に亡くなっていますので、贈与として加算するのは相続になるまえ３年間でよい範囲となります。

■預金は３年～７年の動きを調べる

相続税の申告が必要な場合、預金は口座ごとに残高証明書を取得して証明していきますが、残高に含まれていない、すでに引き出されたり、贈与された財産も相続前３年間は加える必要があります。

相続税の税務調査は、亡くなった人の預金口座から、子どもや孫の口座に移されていることを調べ上げて、追徴課税をするために行われることが大半だと言われています。

Iさんの祖父が財産の半分が祖母に相続されたこと明らかですので、税務署は財産のもとを把握しているというえことになります。

相続税の申告をする場合は、税務調査にならないように、事前に亡くなった人の預金口座は少なくとも３年、できれば５年から７年は通帳や取引明細をもとに入出金を確認していきます。

生活費の消費程度であれば問題がないところですが、祖霊所のまとまった金額が引き出されている場合や、他の口座に移されている場合は、相続財産として申告しておくことで税務調査は避けられるのです。

■祖母は公正証書遺言を残していた

祖母は９０代で亡くなりましたが、１０年前に公正証書遺言を作成していたことも叔母から聞かされました。叔母から渡された公正証書遺言は、祖母の預金口座があるМ銀行が遺言執行者として作成されていました。

生前には聞いていなかったのでIさんと妹は複雑な気持ちでしたが、さらにその内容には愕然としたといいます。「財産の配分は叔母が４分の３、Iさんと妹はそれぞれ８分の1」とされていたのです。

同居してきた叔母には感謝しているものの、このような差があるとは釈然としないため、叔母と話をして、祖父の時と同様に法定割合で分割しようという合意を得ることができたといいます。

そうしたタイミングで当社に相談に来られましたので、全員の合意も得られて、夢相続で、相続税の申告のコーディネートを引き受けることになりました。相続に強い税理士を選定し、情報共有しながら分割や申告など進めていきます。

■遺言を執行しない場合はこれから遺産分割協議

公正証書遺言は優先されるものの、相続人全員の合意があれば、遺産分割協議をして遺言書とは違う分け方を決めることができます。

これから遺産分割協議をするにしても、ポイントになるのは金融資産の２億円がどのような減り方をしたかということです。これから預金口座の通帳や明細を用意してもらい、確認するようにします。相続税の申告を控えている場合は、主に税理士がその確認作業をしますが、夢相続では財産の分割案をご提案する役割ですので、税理士と情報共有しながら進めていくようにします。

財産の持ち戻しがあれば、相続税も増えますが、疑心暗鬼の要素を残さないためにも確認しておく必要があります。