事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

1000坪の自宅は自慢の財産。それが、相続では課題になる！

◆土地持ちの資産家

Ｎさん（５０代・男性）は８０代になった父親に相続対策をしてもらいたいと妹と２人で相談に来られました。
長男のＮさんは妻と２人の子供とで、実家の敷地内にある父親名義の家に住んでいます。妹は隣の県に嫁ぎ、夫と子供の４人家族で生活しています。

母親が５年前に亡くなり、広い母屋で父親は一人暮らしをしています。まだ元気だというものの、配偶者の特例が使えないため、相続税が気になります。父親もそろそろ相続対策しようという気持ちになってくれたということで父親の代わりに相談に来られたのです。

◆土地を維持するだけの財産

Ｎさんの父親は自宅と貸店舗の２つの不動産を所有しています。自宅は１０００坪、貸店舗は８００坪あり、土地の評価は３億円。金融資産を合わせると３億５０００万円。相続税は９０００万円程度かかります。所有する現金では払いきれないことは明白です。
貸店舗は賃貸料が入りますので、固定資産税を負担してもプラス財産だと言えますが、１０００坪の自宅の収入はありません。
貸店舗の賃貸収入から土地、建物の固定資産税を払うと、家賃収入の４０％が減り、残る６０％だけでは生活費と所得税に充てると残らないのが現状です。維持するだけの財産になってしまっています。

◆相続税が払えない

父親の財産では相続税を払えるだけの預金がありません。
このままでは相続になったら自宅の土地を切り売りしないといけなくなります。けれども敷地の真ん中に母屋が建っていることから、場合によっては母屋を壊さないといれないことも想定されます。

それだけではなく、妹に渡すお金もないため、相続の時はどこかを売らないといけなくなると覚悟をしているとＮさんと妹さんは言われましたが、それでも今からできることがあれば対策をしておきたいということです。
お父さんも対策を考えたいことは同意をしているということで、相続プランをしてもらいたいと委託を頂きました。

◆形を変えないと節税できない

相続税を減らし、維持しやすく、分けやすくするためには、相続の時でではなく、今から相続対策として自宅の住み替えを含めた資産組替えが必要になります。
小規模宅地等の特例が使えるのは１００坪までですから、自宅が１０００坪のまま維持したのでは節税効果が出せないのです。
そこで、父親にはＮさん家族が住む家に同居してもらい、母屋の土地８００坪程度を売却して家賃が入る区分マンションなどに買い替えてもらうことが節税と収益対策になります。
貸店舗の効率もよいとは言えないため、同様に資産組替えをすることも提案します。妹に分ける現金が用意できないと思われるため、資産組替えすることで、家賃が入る区分マンションを渡していくことができるようになるのです。