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登記法改正！先延ばしにしてきた名義替えを決断！

◆両親の相続

Ｙさん(６０代・女性)は３人きょうだいの長女。同じく６０代の妹と弟がいます。父親は１５年前に亡くなり、母親が８年前に亡くなりました。父親はサラリーマンで、財産は自宅と預金程度で、基礎控除が９０００万円の時代で、相続税はかかりませんでした。父親の預金は母親が相続するとして、母親に任せてきました。

母親が亡くなったときは自宅２５００万円と預金１５００万円程度でした。やはり相続税の申告は不要と確認ができ、預金は下ろして３等分にしましたが、自宅についてはそのままにしてきたのでした。

◆自宅の名義

Ｙさんきょうだいは仕事や結婚するタイミングで実家を離れて生活をしてきましたので、母親が亡くなってからはしばらく空き家にしてきましたが、Ｙさんの娘が大学に通うために住んだり、弟が自分の荷物置き場にしたりして、両親や自分たちの荷物もあるまま、きょうだいが適度に使ってきたのでした。

その間、固定資産税は家賃負担も考慮して３人で按分してきたといいます。それでなんとなく、相続の仕方を決めないまま８年が過ぎたと言います。

◆登記法が変わった

ところが、今年４月に不動産登記法が改正され、不動産を取得した相続人に、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付けられました。正当な理由のない申請漏れには１０万円以下の過料が科されるというのです。

この情報を知った弟より連絡があり、そろそろ相続手続きをしておかないと、違反なると思い、きょうだい３人で相談にこられたのです。

この登記法の改正には改正以前の相続も対象になるとされていますので、法律が施行される２０２４年までには相続登記を終えていることが必要になります。

◆分割案

Ｙさんをはじめ、妹も弟もすでに自分たちの自宅を所有していますので、実家に戻って住む選択肢は３人ともないといいます。中の荷物などが片付けば、いずれ、売却して３等分にしようというのが３人の共通認識だとわかりました。

そうなると不動産も３人で共有する形となりますが、その先の売却などを考えると名義は代表の１人とすることを提案しました。

遺産分割協議書には不動産は代表でＹさんが相続し、妹、弟には代償金をしはらうという内容としました。売却時に経費を引いた残りを等分にして代償金とする内容です。売却や申告は１人が代表で担当するようになります。また、売却後にＹさんから妹、弟に分配するお金は相続の代償金であり、贈与税はかかりません。そのために遺産分割協議書に記載してあるのです。

Ｙさんきょうだいは、そのような方法にすると決められ、相続登記をすることになりました。まずは１５年前の父親の名義から、Ｙさんに相続登記をします。その後、荷物を処分するなどして売却し、実際に分けていくことで方向性が決まり、安心されました。登記法の違反になることも避けられて、よかったと言っておられました。