事例

相続実務士が対応した実例をご紹介！

相続実務士実例Ｒｅｐｏｒｔ

３０年間貯めてきたのに。相続で現金がなくなる！

◆３０年前に相続

Ｕさん(６０代女性)の父親は３０年前に亡くなり、母親と養子になっているＵさんの夫の３人で相続をしました。父親は先代から相続した多くの土地があり、ずっと土地を守ってきたと言えます。

亡くなった時の父親の財産は自宅と２棟のアパート、その他も多くの土地を所有していました。財産を半分相続した母親は納税はなしですが、財産の半分を相続したＵさんは相続した預金の全部を納税に充てました。それでも父親は預金を残してくれたので、相続税の納税を乗り切ることができました。

◆二次相続

次は母親の相続を控えているため、母親も、Ｕさん夫婦も、アパートの家賃や貸宅地の地代はなるべく使わずに３０年間、ずっと貯めてきました。普段の生活費はＵさん夫婦が働いた収入で賄ってきました。

二次相続の相続税の納税のため、預金をし、生命保険にも加入、コツコツと貯めてきたといいます。
父親は５０代で早く亡くなったのですが、母親はそれから３０年長生きし、8０代で亡くなりました。

◆相続税は払える

母親の財産は、父親から相続した不動産や貯めてきた預金で、７億円以上となり、相続税は２億７０００万円となりました。３０年間コツコツと貯めてきた預金と生命保険で２億５０００万円になっていましたので、納税のめどはついていますが、その後、自分たち夫婦の対策をどのようにすれしばいいかという相談でした。

◆３０年貯めたお金が無くなる

Ｕさんは両親の姿を見て育っていますので、土地をずっと守っていくのが財産だと思って守ってこられたようです。母親の相続税も３０年間貯めてきた預金と生命保険金で納税できると思っておられますが、これでは、土地は残るが３０年間貯めてきたお金を相続税で払い出して残らないということになります。Ｕさんやご両親にすれば、土地を守ることが第一とすれば当然のことかもしれませんが、客観的にみればとても残念なことだと言えます。

◆評価が小さくなる財産

土地が多いというのは財産としてはよいのですが、Ｕさん夫婦が相続された不動産は貸宅地が9割で、地代が入るとはいえ、自分たちで使えるわけではないので、自由度は低いと言えます。

よって今回の納税方法として提案したのは、貸宅地を処分して相続税に充当することです。借地権は７０％で、底地は３０％の評価で申告、納税しますが、売買価格が相続評価以下にしかならない場合は、売買価格を時価として申告評価にできるのです。
相続税を節税しながら、納税資金にすることで預金や生命保険金を残すことができ、Ｕさん夫婦の相続対策のために使えるお金にできるのです。

Ｕさん夫婦はこの機会に貸宅地の一部を処分して納税に充てるようにし、貸宅地を整理していくことにしました。
財産の持ち方として、相続税を払うための財産ではなく、評価の低い財産にすることで無理なく残していける財産にすることがこれからの対策になります。