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ラジオ

2017/03/22

2017年3月21日（火）TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」に生出演致しました

（株）夢相続　代表取締役　公認不動産コンサルティングマスター　
相続コーディネート実務士　曽根恵子がラジオ番組に生出演させて頂きました！

番組放送日

２０１７年３月２１日（火）　午前５：３０～６：３０放送

ＴＢＳラジオ（AM954kHz／FM90.5Mhz）　

【生島ヒロシのおはようー直線】

「うるおい生活講座　～いきいき老活塾～」のコーナー
午前５：４５頃より出演

テーマ：【相続発生後でも間に合う節税】

相続相談件数13,000件を超える実績とともに、
相続に関する話題についてわかりやすくお話しさせて頂きました。

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■■◇ＴＢＳラジオ４回目の生出演！◇【生島ヒロシのおはようー直線】　　　　　　　
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３／２１火曜日午前５：４５より「うるおい生活講座　～いきいき老活塾～」の
コーナーで“生出演”。【おはよう一直線】は４回目の出演です。

『相続のパートナー選び』がテーマでしたが、「家族信託の話を聞きたい」と
本番５分前に、生島さんからリクエスト。半分は台本なしのぶっつけ本番でした。

高齢になると「後見人」をつけたほうがいいと思いがちですが、つけてしまうと
「贈与」も「遺言」も「節税対策」も、前向きな対策はなにもできません！

元気なうちに「遺言」や「家族信託」を用意されること、お勧めしています。

生島さんとはテレビ、ラジオでもう何回も共演させて頂きましたので、
「お久しぶりです」という挨拶でしたが、昨年11月にもお会いしています。

ライザップでシャープになられて、引き続きキープされていますね！

（2017年3月22日配信　夢相続　メールマガジンより抜粋）

番組HP
http://www.tbsradio.jp/ohayou/

放送終了後、番組ＨＰでもご紹介頂きました。
http://www.tbsradio.jp/130597

radikoのタイムフリーで放送をお聴きいただけます！
（PC、スマートフォンから　放送後１週間まで）
http://radiko.jp/#!/ts/TBS/20170321050000

毎週火曜日の５時４５分頃からは、「うるおい生活講座〜いきいき老活塾〜」。

今朝は、夢相続代表・相続コーディネーターの曽根恵子さんにお話を伺いました。

「相続のパートナー選び」

相続のことって難しくて、誰に相談したらいいのか、悩む方も多いと思います。「相続の問題は弁護士に相談した方がいいのだろうか？」という方も多いです。しかし、弁護士は法律の専門家で、争いの調停や交渉が主業務。争わない限り、弁護士に頼む必要はありません。相続は、親子、きょうだいなど身近な親族のことなので、弁護士は引っ張り出さない方がいいんです。誰かが弁護士を頼むと、弁護士は依頼者の味方になるので、ほかの相続人には有利に働きません。

そうなると、「税理士」に相談するのがいい？・・・そんなことはありません。国税庁の発表によると、近年は相続税を課税される人は亡くなった方の８％程度。申告をして納税が不要という人もいますが、それでもほとんどの人は相続税の申告も不要で、税理士に頼む必要がありません。１年に一度も相続税の申告をしない税理士がいる反面、資産税に特化した税理士法人は、年間で１００件以上とまとまった数の相続税の申告を受けているので、相続税の申告は専門分野であるといえます。税理士であれば誰でも相続の相談に乗れるわけではありません。相続は気軽に税理士に相談すると、的確なアドバイスをもらえないばかりか、経験不足でうまくいかないこともあるかもしれません。

それならば「信託銀行」はどうでしょうか？信託銀行は、相続後の手続きが主業務。公正証書遺言があれば、遺言執行者として財産目録を作成し、預金の解約をし、相続人に引き渡すのが役目。とくに争いのない相続人にとっては、別段これといったことをしてもらえないという声も聴きます。そのうえ費用が少なくないことや争いになってしまうと遺言執行者の立場を返上してしまうなど、最後までのサポートを期待できないケースもあります。こうした相続後の手続きが主であり、生前の相続対策の提案は期待できないと考えられるため、相談の選択肢ではないといえます。

となると、誰に相談すればいいんでしょう？相続相談は「不動産の専門家」にすること。相続の手続きが必要になる方の多くは、不動産を所有しています。そうなると「不動産」が課題になるんです。不動産があるから相続税がかかり、納税が難しい。不動産は個々に違い、評価が難しい。不動産があると分けにくく、揉めてしまう。こうした状況のもと、相続においては不動産のノウハウや実務経験が必要になります。財産の中で不動産の占める割合が多く、節税も納税も、不動産で考えなければならないのに、弁護士も税理士も信託銀行も不動産の実務経験はなく、専門家ではないため、活用や組み換えなどの提案ができないのは当然。たとえ、相続税の申告が必要で、税理士に依頼するという場合でもなおさら遺産分割や納税や二次相続の節税対策には不動産の実務知識が必要になることは間違いありません。

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