【お・も・い・や・り相続】「不動産対策・法人」法人を設立すれば家族にも余力が生まれる

2019/08/26

【不動産対策・法人】法人を設立すれば家族にも余力が生まれる
～感情面、経済面に配慮した「相続プラン」でコミュニケーションを～

●賃貸経営の法人をつくって資産増を回避する（賃貸管理会社）

賃貸物件の家賃が入るようになると、次は所得税がかかり、現金が増えていきますので、相続税の節税のためには、逆効果になります。現金が増えることを避けるためには、賃貸経営のための法人を作り、親族に報酬を払うようにすれば、相続税、所得税の節税対策になり、納税資金を貯めることもできます。
法人の運営には、個人の物件を一括してその法人に貸し付ける「サブリース方式」と管理をまかせる「管理委託方式」があり、建物を所有する「所有方式」もあります。どの方式を選択するのかは財産の規模などにより判断が変わりますので、専門家のアドバイスを受けるようにしましょう。

●実例　会社を作って父親の資産管理をはじめた田口さん

田口さんの叔父は８０代後半。配偶者を亡くし、子供に恵まれなかったため、甥の田口さんが養子縁組をして面倒を看ています。いよいよ相続対策をしようと叔父の財産を確認すると大半が有価証券と生命保険だと判明。相続税は１億５千万円と試算されました。
いずれも解約しても元金割れしないタイプのものでしたので、生命保険の２億９０００円を解約し、１２戸の区分マンションを購入しました。立地や間取りを変えることで空室対策をしたので、現在は満室経営ができており、年間１８００万円の家賃収入があります。このままでは、叔父のところに現金が残るため、田口さんがサブリースする法人を作り、所得税を減らすようにしました。
この対策で相続税は３分の１まで減らせ、法人を作って田口さんの収入も入るようになったことで、節税と納税対策ができ、相続になっても不安はなくなりました。

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