【コラム相談事例】代償金にすれば、税金の負担はなかったのに！専門家の責任も

2019/10/02

【コラム相談事例】代償金にすれば、税金の負担はなかったのに！専門家の責任も

●土地が姉と共有になっている

Ｂさん(６０代)は夫と離婚後、一人息子と実家に戻り、両親と同居してきました。父親が先に亡くなり、その後、母親も亡くなり、それから１０年が経ちます。Ｂさんは６０代後半になり、そろそろ自分の相続のことも考えておきたいと息子とふたりで相談に来られました。
Ｂさんの財産は、賃貸併用住宅である不動産と預金などですが、建築費の借入も残っていて、現在では相続税の基礎控除の範囲内となっています。
ところが、土地はＢさんの姉と２分の１ずつの共有になっているのです。
節税対策はできているのですが、この共有が課題と言えます。

●司法書士が共有を勧めた

Ｂさんは母親が亡くなったときに、不動産を相続しましたが、もとは亡くなった父親の相続税の節税対策として３億５千万円をかけて４階建て、２０世帯の賃貸住宅と合わせて自宅にしたものでした。
土地が１５０坪あり、そのままでは相続税がかかると言われていたため、土地活用の効果で、父親のときも、母親のときも、相続税はかかりませんでした。Ｂさんには姉がいますが、離れた土地に嫁いでいるため、両親のことはＢさんがほぼ、ひとりで面倒を見てきました。姉も、Ｂさんに任せてきたことで感謝していると、自宅不動産はＢさんがそのまま住み続けることに何ら異論はありませんでした。
ところが、相続手続きをしてくれた司法書士は、財産を半分ずつするのが一般的ということで、土地に姉の名義を入れる事を勧められ、そのまま、土地は共有で登記されました。合わせて、姉との間で、土地はＢさんが住み続けて、いずれ、Ｂさんが姉から買い取るようにするという合意書も交わしてあります。

●あとから分けると税金がかかる

姉は地代を請求するわけでもなく、買い取りの価格を言ってくることもなく、共有名義にしてから、すでに１０年が経ってしまったということです。
土地の評価をすると、姉の持ち分評価は約８０００万円あります。売買するなら１５００万円ほど譲渡税がかかり、贈与なら４０００万円程贈与税がかかります。さらに取得するＢさんには不動産取得税もかかります。
いずれも、それぞれに相当な税金の負担があるため、負担のない方法を選択されたほうがよいことも説明しました。

●「遺贈」「贈与」の組み合わせプランが必要

税金の負担が少ない「遺贈」や「贈与」を組み合わせて、手元に残る現金をなるべく多くするようなプランを作ることを提案しました。
この共有解消に必要な資金計画ができあがらないと、Ｂさんの相続プランもできないため、もう、先延ばしにしなほうがいいとお勧めしましたところ、早急に姉の気持ちを確認して、連絡すると帰られました。姉妹のうちは円満でも、どのように状況が変わるかわかりません。関係が円満なうちに、明確にしておかないと、売らないと分けられないなどの事態になるかもしれません。
相続のとき、こちらがサポートしたのであれば、土地はＢさんひとりの名義にし、その代わり、代償金を分割払いするはず。そうすれば、税金の負担はなく、現金を渡せたので、残念に思います。

●相続実務士から

将来を考えた分割にするのであれば、姉と共有名義にすることは避けるのが賢明なはずで、手続きをサポートした専門家の配慮が欲しかったところです。サポートする専門家の責任も大きいと感じます。
夢相続では、相続相談を受けてアドバイスし、実務のサポートもしています。相続になる前も、相続になったときも、どちらのご相談でも対応していますので、ご利用ください。