【専門家トラブル】不慣れな税理士には頼まなくてもいい！これだけの事実

2019/09/17

【専門家トラブル】不慣れな税理士には頼まなくてもいい！これだけの事実

●申告が必要な人は４．２％。ほとんどの人は必要ない

国税局の発表では、平成２４年度に亡くなった方は約１２６万人、このうち相続税の課税対象となった方は約５万２千人で、課税割合は４．２％(平成２３年４．１％)となっています。ほとんどの方は相続税の申告も不要で、税理士に頼む必要はありません。

●相続実務に慣れていない税理士が大半

相続税の申告が必要な方が５万２千人だというのに、税理士会連合会が公表している税理士の登録者数は７万４千人を超えているのです。割ってみると０．７回となります。この数字からは、１年に１度も相続税の申告をしない税理士があるということになります。
最近は、資産税に特化したり、相続専門にしている税理士法人もあり、そうしたところは、年間に相続税の申告だけでも、２００件、３００件、４００件とまとまった数の申告をされています。となると、多くの税理士が、相続税の申告を１年に１回どころか、数年に１回程度とか、あるいは、ほとんど受けたことがないかも知れません。
こうした理由から、専門家である税理士であっても必ずしも誰もが相続ができるとは言えないことがわかります。相続は気軽に税理士に相談するという安易な選択では的確なアドバイスはもらえないことになるばかりか、経験不足でうまくいかないこともあるかもしれません。

●説明がなく期限ぎりぎりまで放置しても、高圧的

相続税の申告には期限があり、それまでに分割や納税の段取りをしなくてはいけないのに、途中の説明がない税理士が多いようです。その間、相続人は不安な思いでいらいらしながら待っているのですが、期限ぎりぎりになってもほとんど説明もなく、時間切れで申告をするようなことになります。その間、相談しやすい雰囲気はなく、終始、高圧的な態度で応対されて、ストレスになるばかりです。どう分割すればいいのか、節税できるのか、一番頼りにしたい課題にもアドバイスをもらえないこともあります。

●不動産の実務はできずアドバイスもない

相続税がかかるのは不動産、特に土地がある場合がほとんどです。土地をどう評価するかによって、相続税額が変わります。土地の評価を下げられると相続税も安くなります。 また、現金がない場合は、不動産を売却することも選択肢となりますので、不動産の実務知識は不可欠だといえます。生前の対策をするにも不動産のノウハウが必要になります。
ところが専門家である税理士でも不動産に精通した人が少なく、売却や土地活用や資産組み替えなどといった不動産対策は不得手で何もアドバイスをしてもらえないこともあります。

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