【相続対策は誰の仕事でしょう！？】家族にやさしいオーダーメード相続

2019/10/15

【相続対策は誰の仕事でしょう！？】家族にやさしいオーダーメード相続

●相続になったら、誰に頼みますか？　弁護士、税理士、信託銀行・・・？

相続税が改正され、増税になるだけに一般の方の相続への関心も高まってきました。サポートする専門家の役割も大きくなり、期待も高まっていますが、そうした「相続ブーム」が起きている今、あらためて考えて下さい。「相続になったら、誰に頼みますか？」
法律の専門である「弁護士」は、家族が争わない限り頼む必要はありません。むしろ、最後まで、弁護士を引っ張り出さずに円満に手続きしたいところです。相続税の納税は４．３％ですので、税務の専門家であっても相続に慣れた「税理士」は少ないのが現状です。「信託銀行」は、生前の遺言信託と相続後の「遺産整理」が主業務ですので、相続人が必要とするアドバイスは期待できない現実があります。

●財産の半分以上が不動産。不動産に強い専門家に相談しよう

財産の内容を分析すると、たいていの方は自宅や賃貸不動産を所有されています。財産の半分以上が不動産なのです。そのため、相続対策は不動産の売却、購入組み替え、活用、贈与などの「不動産対策」が主流となります。空き地、空き家のなど活用していない不動産もリスクとなる時代ですので、相続対策だけでなく、資産運用としてのアドバイス、提案が求められます。納税も分割も節税も運用も不動産で考える必要があります。
また、現金などの金融資産が残っても、「節税」にはならないため、現金を活用し、不動産や生命保険などを活用した「相続対策」も必要と言えます。
ところが、多くの方が相談をしたり、依頼をする、弁護士、税理士、信託銀行は、いずれも不動産の専門家ではなく、「相続対策」の実務家ではありません。相続の実務を頼むには適任でないということが言えるのです。
だからこそ、相続対策の実務をサポートするのは、士業や銀行ではなく、不動産の実務ができる「相続実務士」が適任だと言えます。

●相続の現状はもめ事が多い　調停、裁判に頼ると絶縁になる

資産家でなくても、相続は誰でも経験しなければならないことです。身近な問題だけに分割でもめてしまい「一生許さない絶縁のきっかけ」となるのです。相続人で話し合いがつかないと、安易に弁護士に依頼をしたり、調停や裁判をすればいいと思いがちですが、法的な解決では何もいいことはありません。財産の分け方は決まっても、心情は救ってもらえず、家族は”絶縁”になります。
こうした現実を踏まえて、円満な相続ができるよう、いまから家族でコミュニケーションを取り、情報をオープンにして共有をしながら、対策に取り組みましょう。
財産を残す人の考えひとつで、家族が幸せになれる財産となり、メリットを生むこともあり、「家族の絆が深まる機会」にすることを目指したいものです。

●相続を円満に乗り切るポイント

・普段から親子、きょうだいのコミュニケーションを取っておこう。いざとなってからでは円満にいかない。
・財産や生前贈与はオープンにしておこう。隠し事があるともめてしまう。
・寄与や介護の役割分担の情報共有をしよう。一方的な主張が平行線になる。
・遺産分割でもめないように配慮のある遺言書を残しておこう。もめたら悲惨。

●もめない遺言書を残すためには

・遺言書はこっそり作らない
　　　誰かが作らせたという疑いはもたせない、全員に知らせておく
・遺産分割は公平にするのが無難
　　　遺留分には配慮しておく、付言事項を活用する
・公平に分けられないときは理由を明記する
　　　付言事項を活用し理由や意思を書いておく
・財産のことだけでなく、感謝や気持ちも残す
　　　全員に向けたメッセージや思いは最良の説得材料になる

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