いまや銀行預金のメリットはなし。預金より、不動産に！

2021/03/16

いまや銀行預金のメリットはなし。預金より、不動産に！

節税効果はなし

銀行預金や有価証券は額面や残高が財産の価値となりますので、そのままでは評価が下がる余地はありません。有価証券は値上がりの期待値があるかもしれませんが、値下がりのリスクがあります。銀行預金は減ることはありませんがマスナス金利の時代、利息が増えること期待できません。
そればかりか、節税効果はないため、相続税が課税されると減ってしまうことの間違いありません。

マイナンバー制度の導入で、預金は紐付けされる

「マイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度」がスタート、国民一人ひとりに通知されて、番号が割り当てられました。今後、様々な行政手続きをする際にこの番号が必要になります。
マイナンバー導入では、まず証券口座や銀行の投資信託口座、積立金・年金型保険、100万円以上の国内入金・海外送金などが紐付けられ、2018年からは銀行の預金口座も紐付けられる予定になっています。これにより、国は不透明なお金の流れを捕捉して、税金逃れを摘発しやすくなるということです。

相続税の税務調査は預金調査

相続税の申告書を提出すると、税務署はその内容を確認し、ほぼ１年の間に税務調査が行われることが一般的です。以前は主に土地の評についての指摘が多かったのですが、最近では、税務調査は預金調査が中心のことが多いようです。それも、亡くなった人の名義だけでなく、家族名義の預金はほとんどが調査をされ、指摘を受けると言われています。
名義が違うから問題ないと安易に考えていると相続財産として指摘され追徴され、中には故意に隠したと重加算税を課税されることもあります。財産を銀行預金で持つことは、節税できず、方法を間違うと税務調査の対象にもなります。預金で持つことは安心とは言えず、リスクもあると考えなければなりません。これは、株式などの有価証券も同様で、家族名義の株も預金と同様です。
よって、　銀行預金や有価証券は、そのまま持ち続けるよりも、節税対策に活用することを検討しましょう。

【事例】余命宣告された今こそ、対策の決断をした

◇現状
Ａさんの夫は８０代。数年前から難病を発症し、現在では自宅で生活をしていますが、少し前に余命宣告をされました。夫の余命が長くないと知って、いよいよ相続対策をしておかなくてはと思いたちました。自宅は夫婦と長男の3人で生活しています。長女は自宅で音楽教室を開いていますが、近くにマンションを借りています。子供２人は独身で収入は安定せず、親に頼りきりというところです。

一般的には、配偶者の税額軽減を適用すれば、納税の負担は少なくなりますが、Ａさんにも財産は動産６０００万円、法人への貸付金が４０００万円、合わせて１億円の財産があり、配偶者の特例を使うメリットが生かせず、多額の相続税がかかります。夫は賃貸マンション３物件を所有しているため、法人を設立していて、現在はＡさんが代表者になっています。夫の確定申告と法人の決算を任せる税理士事務所がありますが、相続対策のアドバイスはありません。

◇財産の確認と課題
夫は親から相続した財産を有価証券にしており、自分でも購入した賃貸不動産があります。評価すると不動産が４物件で１億円、動産が１億６０００万円となり、合わせて２億６０００万円となりました。夫が亡くなった場合、相続人は３人ですので、相続税は４３２０万円と試算されました。一般的には、配偶者の税額軽減を適用すれば、納税の負担は少なくなりますが、Ａさんにも財産は動産６０００万円、法人への貸付金が４０００万円、合わせて１億円の財産があり、配偶者の特例を使うメリットが生かせず、多額の相続税がかかります。

◇対策の提案1　有価証券で区分マンション購入
夫の体調を考慮し、時間をかけずに節税効果を高められる方法を選択しました。第一には、預けたままの有価証券の１億円を解約し、対策に活用することにしました。将来は二人の子供が二つずつ分けられるように、２２００万円～２８００万円の１ルーム、１ＤＫを立地を分けて、4つ、購入することにしました。

◇対策の提案2　娘が住む住居を購入
長女の住むアパートの家賃１０万円は、夫が払っています。そこで、預金３０００万円で自宅の近くで中古分譲マンションを探し、購入するようにしました。自宅は、同居する長男に相続させる予定です。音楽教室は当分自宅で継続しています。

まとめ

Ａさんは夫の余命宣告を受けており、相続が１年以内に発生するのではないかと不安に思って、行動されました。夫は酸素吸入装置が必要ながらも、体調は比較的落ち着いていましたので、節税のための決断をされました。夫はいままでとは相続の状況が変わったことを理解しておられ、対策ができてほっとされたようです。

◆対策のポイント
・預金のままでは節税できないため、賃貸不動産を購入して節税する
【対策前の相続財産　２億６０００万円の内訳】・・・夫の財産を相続する前の想定
　不動産　　自宅　　３０００万円
　　　　　　賃貸　　７０００万円
　　　　預金　　　　　　６０００万円
　　有価証券　　　　　　　　１億円
　計　　　　２億６０００万円

[対策前の相続税　４３２０万円（の計算式）]
1.課税価格の合計額から相続税の基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を計算します。
　財産評価２億６０００万円－基礎控除４８００万円（3,000万円＋ 600万円×法定相続人数3人）＝２億１２００万円

2.配偶者の課税遺産総額１億６００万円
　２億１２００万円÷２=１億６００万円 ×４０％－１７００万円＝２５４０万円

3.子の課税遺産総額５３００万円
　２億１２００万円÷４=５３００万円 ×３０％－７００万円＝８９０万円×2=１７８０万円

4.２５４０万円+１７８０万円=４３２０万円・・・相続税の総額

【対策後の相続財産　１億４５００万円の内訳】・・・夫の財産を相続する前の想定
　不動産　　自宅　　３０００万円
　　　　　　賃貸　　７０００万円
　　　　預金　　　　　　３０００万円
　　対策1　　区分　　３０００万円・・・有価証券１億円を解約、区分マンションに30％に
　　対策2　　長女宅　１５００万円・・・預金３０００万円を解約、マンション購入５０％に
　計　　　　１億４５００万円

[対策前の相続税　１３９７．５万円（の計算式）]
1.課税価格の合計額から相続税の基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を計算します。
　財産評価１億４５００万円－基礎控除４８００万円（3,000万円＋ 600万円×法定相続人数3人）＝９７００万円

2.配偶者の課税遺産総額４８５０万円
　９７００万円÷２=４８５０万円 ×20％－２００万円＝７７０万円

3.子の課税遺産総額２４２５万円
　９７００万円÷４=２４２５万円 ×１５％－５０万円＝３１３．７５万円×2=６２７．５万円

4.７７０万円+６２７．５万円=１３９７．５万円・・・相続税の総額