【相続相談事例】これからの相続対策は父親+子供のリレーで。信託契約が必要

2022/04/20

【相続相談事例】これからの相続対策は父親+子供のリレーで。信託契約が必要

Ｎさん(60代・女性)の義父は自宅で一人暮し、義母はすでに亡くなりました。

Ｎさんの夫は長男ですので、両親と同居して、家を継ぐ立場にありますが、
仕事の関係で転勤族、子供たちの教育を考えて、実家に同居することはできずに、
Ｎさんの実家近くの立地に、家を購入して生活をしてきました。

義父の考えは、家は長男が継ぐものという思いしかないようで、暗黙の了解が
あり、夫もそう考えているようですが、義弟が敷地の一部に家を建てて住んで
いるので、いまさら長男としてもどる必要があるのかという思いもあります。

一昨年、Ｎさんの夫はリタイヤし、定期的に義父の様子を見に実家に帰るようになり、
Ｎさんも一緒に行くことや話を聞くことが増えました。
義父の年齢的なことや体力的なことを考えると、そろそろ相続のことをきちんと
してもらいたいという思いがあり、夫婦で相談に来られました。

父親の財産は、自宅とアパート、畑、山林などがあり、家賃収入もあります。
自宅は300坪ほどあり、弟の家が50坪ほどの敷地に建っている以外は自宅の敷地です。

父親から聞いたところでは、教育資金贈与の特例がスタートしたとき、弟の子供は
二人とも未成年で学生だったことから、1人1000万円ずつ贈与をしたということ
です。また、家を建てる時の資金も一部、父親が貸しているといいます。

Ｎさんの子供はすでに成人で教育資金贈与の特例には該当しなかったことから
贈与を受けていませんし、自宅の購入についても夫が自力でローン返済をしてきました。

相続人ではないＮさんにとっては、これだけ聞いても不公平感があるので、
相続のときにうまくバランスが取れるようにしてもらいたいというのが本音だということです。

また、現在は自宅で生活ができていますが、金融機関に出向くことなどは徐々に
できにくくなっており、ある金融機関からは手続きが大変なので、後見人をつける
ようにと勧められています。それも迷っているということでした。

父親の財産は不動産だけでも基礎控除を超えており、相続税の申告が必要です。
相続税の節税対策もしたほうがいいと思えますが、課題は父親の意思能力です。

現在では問題なさそうであれば、まだ、後見人は立てないほうがいいとなります。
つぎに、この先、贈与や不動産対策が必要な場合は、民事信託契約をして、
父親の財産を長男に託しておく必要があると言えます。
いまのうちに分割案も話し合っておき、親子、兄弟の合意の上で、信託契約、
遺言書、節税対策などができるようにすることをお勧めしました。

Ｎさん夫婦は、すぐに実家に行って父親、弟と話をすると言って帰られました。
暗黙の了解のとおりに進まないことがないように、先送りできないと言えます。