【相続相談事例】家族間の信託契約で対策できる。認知症になっても不安なし

2022/03/29

【相続相談事例】家族間の信託契約で対策できる。認知症になっても不安なし

実家に戻ることはない

Ｙさん(50代・男性)の両親は80代半ば。40年前に購入して建てた家で二人暮らしを
しています。

長男のＹさんは仕事の都合で東海地方に住み、妹は両親と同じ市内に住んでいます。

両親が住む家は、Ｙさん兄妹も幼い頃から住んでいましたので、愛着がありますが、
妹は結婚して夫の家に住み、Ｙさんも勤務先の近くで家を購入していますので、
ともに実家にもどる選択肢はありません。

父親が要介護に

父親は家で転倒して入院中で、歩くことが困難になり、要介護となりました。
そのまま家には戻らず、介護施設に入所する予定です。
母親は自宅で生活をしているものの、認知気味です。

父親の入院手続きなどのために、両親と会話したり、様子を確認したりする
機会が増えたことから、このままだと大変になると感じたということです。
いまのうちに、将来の相続で困らないように、何をすればいいのか、
相談に来られました。

自宅の土地が200坪

まずは相続税がかかるかどうか、quick診断をしましたところ、
自宅の土地が200坪あり、広いため、それだけで1億2000万円ほどの評価になる
ことが判明。相続税がかかる財産だとわかりました。
なのに、預金は300万円ほどで余裕はありません。
相続になったら1200万円の生命保険が下りるのですが、それまでは
手元に入りません。
こうした現状では現金が足りなくなるのではという不安があります。

まだ認知症ではない

また、父親は86歳で、まだ認知症と診断されてはいませんが、施設に入所すると
急に症状が進むこともあります。

そこで、こちらが提案したのは「民事信託」です。父親の財産を長男に信託し、
相続になる前に、不動産の売却や生命保険の解約などで、必要な現金を作り出す
ことを、父親に代わって信託された長男ができるという契約をしておくことです。

Yさんは両親の様子から、すぐに相続にはならないかもしれず、長くなれば
費用の捻出に苦慮すると感じ、「民事信託」が必要だと決断されました。

信託契約のメリット

両親と妹にも説明し、進めようということになって、後日、契約が整いました。
契約日には家族4人が揃い、父親の意思確認をしながら、手続きをしています。

父親が亡くなったときには母親が財産を相続しますが、母親も父親の信託契約を
継承することで、母親が認知症などになっても不安はなくなります。

母親が一人暮しできるうちはいいのですが、空き家になったときには、
長男が処分したり、活用して、両親の生活費を捻出することができるのです。

これで、家はあるがお金が足りなくなって子供の負担になるような状況には
なりませんので、両親だけでなく、Yさんと妹も不安が解消できました。
今後は両親の状況を見て、必要な対策を決断することになります。