親の家はどうする？空き家でも自宅は残したい？（2）

2021/03/26

親から相続するとき　知っておきたい対策のポイント
1.親の家はどうする？空き家でも自宅は残したい？（2）

親の家はどうする？　空き家でも自宅は残したい？

親世代の方の多くは「自宅は残して、次の代の子供や孫に継承させるものと」という考えを持っておられます。同居する子供がなく、夫婦からひとり暮らしになり、次は介護施設へ住み替えが一般的です。誰も住まなくなって空き家になっていても、自宅は残す財産だということなのです。しかし、財産は、活用してこそ価値があると言えます。住むことだったり、使う事だったり、してこそ、価値を生むのです。

親の気持ちと子供の本音

子供にとって「実家」を残してもらいたいと思うか？あるいは、負担になるのでいらないと思うか？ご家庭により全部事情が違いますので、本当に様々でしょう。
子供がすでに家を持っているのなら、家に戻って生活することもなく、二軒目の家は不要だとなることでしょう。親の気持ちと子供の気持ちに温度差がある場合もありますので、高齢になったときの住み方はどうするのか、将来の自宅はどうするのか、早めに親子で話合って、親の気持ちだけでなく、子どもの本音を伝えて現実的な判断をする必要があります。

住んでいた親が売るのが有利

いずれは訪れる相続を考えると、自宅に住む親が税金や相続のことを考えて、自分の意思で決断することが望ましいと言えます。なぜなら、自宅を売るなら住んでいる人が売却することで居住用の３０００万円控除の特例が活かせるので有利だからなのです。
また同居する配偶者や子供がいない場合、自宅にそのまま住み続けると節税できません。節税対策を優先する場合、自宅を売却し、老後の不安がないケア付き賃貸マンションに住み替えて、売却代金は賃貸物件を購入する方法が有利となります。資産組み替えで評価が下がり、賃貸事業での小規模宅地等の特例が活かせるようになりますので、節税効果が出せます。

認知症になったら対策できない

現在は、超高齢化社会に突入しており、財産を持つ人の年齢もどんどん上がっています。相続の年代も８０代～９０代の方も増えて、１００歳以上の方もめずらしくはありません。合わせて意思能力が低下する「認知症」と診断をされる人も増えてきました。「認知症」になると預金の引き出しや不動産の売却など、意思確認が必要なことができなくなります。よって子どもの立場からは、親が元気なうちに親のために相続対策をサポートしていく意識と覚悟が必要だと言えます。それには親子、きょうだいでコミュニケーションを取り、情報をオープンにして協力しながら進めていくことが円満なコツです。