【相続相談の達人コラム】顧問税理士コンサルの成功報酬２０００万円！？不信感で契約解除

2020/04/17

【相続相談の達人コラム】顧問税理士コンサルの成功報酬２０００万円！？不信感で契約解除

●母親の相続対策

８０代の母親の相続対策をしたいとＳさん(５０代・女性)が相談に来られました。父親は１５年前に亡くなっていますので、母親が亡くなったときの相続人は長女のSさんと妹２人の３人です。父親が亡くなったときの相続は母親が中心に手続きをしましたので、金融資産と不動産は母親が相続、父親が経営する会社の株を母親と子供３人で相続しました。

●会社を経営

父親は親から相続した土地で貸しビルを建て、１カ所は飲食店にし、自分が設立した法人で運営してきました。運営会社の他に、貸しビルや飲食店で使用する消耗品を扱う会社も設立しています。
２つの事業は父親が亡くなったときは母親が相続しました。Sさんたち娘の年代が若く、それぞれ嫁いで子育ての時期でもあったからということも理由でした。

●相続対策のコンサル

そうした2社を引き継ぎ、母親が運営してきましたが、顧問税理士から節税対策をしたほうがよいと提案がありました。2社のままでは相続税が高いので、会社を合併して1つにして会社の株評価を下げて、節税対策をするという内容でした。
長年の顧問税理士からの提案ですので依頼をして、消耗品を扱う会社を、もともとの貸しビルを運営する法人に吸収する手続きをとりました。しかし、そのときに問題がおきました。

●成功報酬2000万円

顧問税理士の提案のまま、節税対策として法人の合併を進めたのですが、その手続きが終わって請求されたコンサルフィーの金額は成功報酬として2000万円という金額でした。母親の財産は約5億円、法人の資産はビジネスホテルの建物など2億円、株評価2社で1億円ほどですので、相続税は約1億7000万円。それが会社合併することで株価も下がることで6000万円ほど節税できるということです。節税になる相続税の30％を税理士法人のコンサルフィーとして請求されたのでした。

●不信感が募る

節税できたのいいことですが、長年、顧問料を払っている税理士法人から、顧問料とは別でしかも想像を超える多額のコンサルフィーを請求されて、母親もＳさんも不信感が募りました。結果、請求された金額の半分だけ払い、顧問契約を解消したのです。
それでも1000万円。その対価の価値があるかもわからず、後味が悪い結果となりました。

●母親から事業承継

その後、別の税理士法人に切り換えたあと、株価が低いときに母親が子供3人に株を贈与、贈与しきれない株は、Ｓさんが母親から株を譲り受けました。
法人は母親を社長として運営してきましたが、長女のＳさんは子育てのめどがついたころ、母親の会社に入り、母親をサポートしてきていましたので、この株贈与のタイミングで、代表者も母親からＳさんに変わり、事業承継の手続きは終えることができたのです。

●それでも相続対策は終わっていない

長年の税理士法人が相続対策として会社を整理、次の税理士法人で株贈与、譲渡してと事業承継。しかし、これだけでは母親の相続の課題は残されたままなのです。
子どもが３人なのに不動産が２ヵ所で、不動産評価が違います。事業を継いだＳさんが貸しビルの土地を相続し、妹２人には自宅と金融資産としても、Ｓさんの割合が７割、妹２人で３割となり、とてもアンバランス。妹たちから不満が出てもおかしくありません。
自宅の土地は１２０坪と広いもの、現在は築３０年の賃貸併用の自宅が建っていて、しかも賃貸部分は５部屋のうち、４部屋が空室で危機的な状況です。リフォームしたほうがいいのか、建て直した方がいいのかも判断がつかないといいます。
この状態で姉妹で揉めてしまえば相続税を払うために不動産を売ることは避けられず、事業の継続も危ぶまれます。これでは不安ばかりでしょう。

●いまから対策は必要

自宅の築年数が古くなり、賃貸部分に空室がある、将来は２つに分けないといけない場合、このまま維持したのではうまくいきません。
アドバイスしたことは、賃貸併用の自宅と賃貸専用とに分けて２棟に建て直すことです。賃貸事業を軌道に乗せ、土地を分けやすくし、節税にもなります。また、事業の収益が入るＳさんに比べ、古い自宅と空室のアパートではメリットがないところ、借り入れは必要ですが、収入の入る不動産が相続できるとなれば妹２人も説得しやすくなります。
そのうえで、母親には遺言書を作成してもらうことも必要です。そのために「オーダーメード相続プラン」をおススメしました。
Ｓさんは、ぜひお願いしたいので母親の了解をもらうと言って帰られました。

●相続実務士より

生前に節税対策に取り組んで頂ければ、節税することは簡単です。夢相続の相続プランは最初から金額を決めていて、３億以上１０億円であれば６０万円+税。株評価などが追加で必要だとしても、Ｓさんが請求された２０００万円の１０分の１以下の金額で、それ以上の成果を提供できるサービスです。
相続対策のプロであれば、お客様から多額の報酬を得る仕事ではなく、真にお客様に貢献できる仕事を提供するべきだと痛感した次第です。

弊社では様々なプランをご用意しております。
お気軽にお問い合わせください。