【相続相談の達人コラム】遺産整理業務は２７０万円。預金解約と目録作成では頼めない

2019/07/09

●相談者　：Ｋさん（５０代・女性）・職業　会社員
●被相続人：父親　信託銀行ＯＢ
●相続人　：３人　母親８０代、長女（本人）、二女
●財産内容：自宅、貸宅地、駐車場、現金等

相続事情

Ｋさん（５０代女性）の父親は信託銀行のＯＢです。
定年後は再就職せずに、趣味の書に力を入れ、数多くの作品作りに取り組んでいました。３年前には、作品を集めて個展を開くことができ、多くの人から認めてもらえたことから、父親も家族もそれが自慢でした。

父親が亡くなったとき、信託銀行のＯＢの方や口座がある取引店の担当も葬儀に来ていましたので、ほどなく、相続手続きのご案内がありました。

父親には、先代から引き継いだ土地があり、預金などを合わせると、財産は約２億５０００万円になります。信託銀行から提示された報酬は、２７０万円でした。その他に税理士報酬がかかりますので、相続税の申告と遺産整理費用で４００万円近くかかるということです。

これが課題

信託銀行の担当者は、父親の預金を集めて、財産の目録を作成してくれるといいます。しかし、父親は信託銀行のＯＢながら、遺言信託はしていません。そこで、あらためて遺産分割協議をしないといけないのです。

相続人は、母親と両親の隣地に住む妹の３人ですが、Ｋさんは嫁いで近県に住んでいます。母親は高齢のため、細かい実務は負担があり、妹はフルタイムで仕事をしているため、時間の余裕がありません。
そこで、Ｋさんが何度も実家に通い、役所や金融機関の窓口に出向いて書類を取得するようになり、相続手続きも中心になって進めることになりました。

父親の土地は３ヶ所あり、自宅周りと駐車場です。この不動産をどう分けるか、二次対策をどうするかなど、相続人だけでは、どう決めていいのか、わかりません。

信託銀行に依頼するのであれば、そうしたアドバイスもしてもらえると思ったところ、信託銀行では、分割案や二次相続対策のアドバイスはしないので、相続人で相談して決めてもらいたいと言われたのです。

相続相談でのアドバイス

困ったＫさんは書店で書籍を購入し、専門家に相談しました。
やはり、分割案や二次対策の案が重要で、それにより、相続税も、将来も違ってくるとアドバイスをされ、相続の専門家に依頼することにしました。

土地の現地調査をしたところ、３ヶ所のうち、１ヶ所は広大地評価（現：地積規模の大きな宅地の評価）が適用できると判断、評価を下げることができました。また、分割案も３パターンの提案がありました。
母親はまだ７０代で節税対策の時間があることから、今回は、財産の７０％を母親に寄せて、相続税の納税を減らし、二次相続までに不動産活用か組み替えをすることになりました。