【相続相談事例】忌引き休暇の間に相談。早めにスタートして不安なく

2022/02/03

【相続相談事例】忌引き休暇の間に相談。早めにスタートして不安なく

葬儀前に相談に

Ｋさん(３０代男性)は、母親が亡くなり、葬儀の前に、父親(７０代)と一緒に相談に来られました。
相続人は父親と長男のＫさんと妹、弟の４人です。
母親の財産は、父親と共有する自宅マンション、親から相続した故郷の実家、預貯金、株式などで７０００万円ほど。

海外勤務

相続税の改正前は基礎控除が４人で９０００万円あり、相続税はかかりませんでしたが、いまでは基礎控除は５４００万円のため、母親の財産は相続税の申告、納税が必要だと判断されました。
Ｋさんが急ぐ理由は、海外勤務のため、忌引きが終わると赴任先にもどらないといけないため、おおよそのめどをつけて帰りたいということからでした。
いろいろな情報を集め、弁護士、司法書士と当社の３カ所に相談をして、自分が帰る前には方向性を出してしまいたいということでした。

容体が急変

母親はここ数年、病気で入院、手術を繰り返し、もう長くはないと宣告をされていたのですが、昨年末の７０歳の誕生日には家族や病院関係者に祝ってもらえたととても喜んでおられたとのこと。
先週、相続のことを相談したいと父親がこちらに面談の予約をしていた日に体調が急変し、面談が延期になっていたのでした。

配偶者の税額軽減で納税なし

相続税については、配偶者の特例を利用して、父親が相続すれば納税はなしになります。二次相続までの間に贈与や不動産対策をすれば、次の納税も減らすことはできるので、その方向で考えたらどうかとアドバイスしました。
父親はまだ７０代ですので、次の相続までには贈与や住み替えなどで対策ができるという判断です。
課題の故郷の不動産は、売却するか、地元の親族に贈与するか、話し合いをしてもらうこともアドバイスしました。
Ｋさん家族には住んだ事もない土地なので、負担になると思われますが、母親には妹がいて、生まれ育った不動産には愛着があるかもしれませんので地元を知る人に引き受けてもらうことがいいと言えます。

早めに決断

結果、家族で話し合い、翌日には、こちらに頼みたいと委託をされました。２日間で、相続の方向性が出せたのは、相談時、質問や疑問点にその場で解決できるようにアドバイスがあり、安心感が持てたということでした。
申告は今年の路線価が発表される７月以降になりますので、それから再計算をして、正式な評価と税額が確定しますが、早く手続きに取り掛かることにより、故郷の不動産の方針も決めることができ、二次相続の対策まで合わせて想定することができ、余裕を持ちながら進められます。