【相続相談事例】納税資金が足りない！売却の前に土地の評価減を徹底的に

2022/04/06

【相続相談事例】納税資金が足りない！売却の前に土地の評価減を徹底的に

Ｍさん(５０代・男性)は今年のはじめに８０代の父親を亡くし、相続税の申告が
必要になりました。
相続人は母親(８０代)と妹、弟(ともに５０代)の４人です。

父親は農家の跡取りとして自宅や農地などを継いでおり、土地が相当あるため、
相続税の節税対策が必要だと勧められていましたが、頑として受け入れず
結果的には節税対策は一切できていませんでした。

長男のＭさんは両親と同居して農業も手伝ってはいましたが、基本は会社勤めを
していましたので、相続のことは父親任せできました。

Ｍさんは建築関係の仕事で、土地の評価などは自分でも試算をしてみました。
すると、父親の財産は土地が２０筆、自宅や物置など３棟あり、路線価では
約６億５０００万円、預金１０００万円、株１０００万円程度で合計すると
６億７０００万円となり、相続税は１億８４２０万円と試算されました。

母親の特例を適用しても納税は半分の９２１０万円です。

預金と株では２０００万円しかないため、とても納税には足りないため、
相続税を減らしたいと「相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル」を読んで
Ｍさんが相談に来られました。

Ｍさんの居住地は新幹線と在来線で東京まで２時間弱。地元の税理士さんでは
相続の経験が不足していると判断し、本にあるとおりの節税をしたいと
一大決心をして来たということでした。

持参された土地の資料を確認すると、５００㎡以上の駐車場や畑が何か所かあり、
広大地評価が適用できそうだと思われました。

そして、各整理地内になっている土地や埋蔵文化財包蔵地もあるということです。

さらには、無道路の畑毛や傾斜地の土地もあるということで、当初の路線価
評価よりは大幅に下げられる可能性があると判断できました。

これらのことは現地調査をし、周辺や役所調査をしないと結論が出せませんが
当社が窓口になり、土地評価に詳しい税理士、広大地評価に詳しい不動産鑑定士
とチームを作って取り組めば成果は上げられます。

父親の借り入れは全くなく、節税対策もされていなかったのですが、それでも
亡くなってから相続税を減らすことは可能です。

Ｍさんには節税の可能性を説明し、費用の見積もりを出しましたところ、
相続コーディネートの委託を頂くことができました。

その後、税理士、不動産鑑定士と協働して、当初に試算した納税額からは
大幅に減り、配偶者の特例を最大限に活かし、３０００万円の納税で
済ませることができました。

売却を予定していた３か所でしたが、節税できたお陰で、１か所の土地を売却する
だけで足りました。残せた土地は母親の二次相続までに活用して、次の相続税は
事前に減らしておきたいと言っておられます。