【相続相談事例】対策しないと預金が減っていく！どうすれば？

2022/04/22

【相続相談事例】対策しないと預金が減っていく！どうすれば？

Ｋさん(70代女性)が同居する次女(30代)と相談に来られました。

90代の母親が亡くなり、相続税の申告が必要だということです。
相続人はＫさんと母親と同居する独身の妹(70代)の2人です。

父親は15年ほど前に亡くなっていますが、母親が長生きされたため、相続人の
2人が70代と、高齢になっての相続です。

母親はとてもしっかりした性格で長女のＫさんにも預金の額など教えるタイプ
ではなく、母親が認知症になってしまってから、ようやくわかったとのことです。

数年前、80代後半になって、母親の身の回りの世話をするために、Ｋさんと次女家族が
母親と同居をするようになりました。Ｋさんの夫は自分の家に住んでいて、Ｋさんの
住民票はそちらにあります。

同居を始めるきっかけがあり、高齢の母親と妹の2人世帯に付け込まれたのか、
高額なリフォームを勧められて契約するばかりだったところ、Ｋさんが気づいて
やめさせたことのですが、ますますそうしたリスクがあると判断してのことです。

そのときに母親の自宅の土地、建物は、精算課税制度の特例枠2500万円に入ったので
贈与を受けて、Ｋさん名義にしました。貸家の建物も同様に贈与を受けました。

そうした経緯があるため、母親の家には2棟の建物があり、母屋に母親と妹が住み、
離れにＫさんと次女家族が住む形です。
母親の自宅敷地には、貸家も2棟あり、新しくはないものの2棟とも入居中です。

母親の財産というと、貸家の土地3000万円と預金1億3000万円です。相続税は
2140万円と試算されます。

貸家の建物が母親名義であれば、土地は18％減、特例を使うとさらに50％減になり
ますので、相続税は1609万円でしたので、減らせるはずだった相続税531万円は
減らすことができず、そのまま払わなくてはならないのです。

なぜなら、土地は母親で、建物がＫさんということは、土地は使用貸借として
自用地扱いであり、貸家建地にならず、小規模宅地等の特例も使えないのです。

建物贈与は税金の負担がないとしても、相続税の負担が大きいため、慎重に
比較して決断するのが望ましいところです。

あるいは、母親がもう少し早く預金の額を教えてくれていれば、生命保険に
入り、非課税枠を使ったり、子供や孫に現金贈与するなどの対策が
取れたのではないかと残念に思います。

Ｋさんの相続では、次女が同居していますので、夫の理解を得て、自宅を母親の
家に移すことで使えますし、今回、貸家の土地をＫさんが相続すれば、次は
小規模宅地等の特例が使えます。

妹と相談し、次は節税対策をしておきたいとＫさんは話しておられました。