【相続相談事例】知識人でも何の対策もなし！配偶者の特例を活かして節税

2022/04/05

【相続相談事例】知識人でも何の対策もなし！配偶者の特例を活かして節税

父親の相続

Ｍさん(４０代・男性)は、今年の春、父親を亡くして相続の手続きが必要に
なりました。相続人は８０代の母親と４０代の妹の３人です。

Ｍさんは広告代理店を経営しており、相続セミナーのイベントを手伝うことも
あったため、なんとなく相続はわかっているつもりでした。

ところが、いざ父親の相続となると、何から手をつけていいかわからないくらいで
あっという間に半年が過ぎ、そろそろなんとかしなくてはと、妹と二人で相談に
来られました。

遺言もない

父親はコンサルタントとして仕事をしていましたので、知識人ではありましたが、
相続についてはなにも対策されていなかったようで、母親やＭさんも父親の
財産の内容も聞かされていませんでしたし、遺言書も残されていませんでした。

父親の財産は不動産が４か所。母親と二人暮らしだった自宅とＭさんの自宅、
妹の自宅と別荘で約１億円。預貯金が５０００万円で合わせて１億５０００万円と
なり、相続税の申告が必要になります。

母親も８０代で１人暮しになりましたので、今後のことなどや二次相続のことを
想定したうえで相続の手続きをしたいというご希望でした。

相続税はゼロに

相続税は約１５００万円という試算になりますが、配偶者の特例を使えば納税は
ゼロになります。しかし、父親の財産をそのまま母親が相続するため、二次相続で
相続税が増えてしまうため、対策が必要になります。

また、財産の半分は母親が１人暮しをする自宅不動産であるため、そのまま維持
したのでは、対策にならないため、自宅を売却してコンパクトな自宅に住み替え、
残りは賃貸不動産にしたり、子供に贈与したりして、評価を下げておくように
する方法がいいとアドバイスしました。

そうした対策をすることで、今回の相続税はゼロにして、次の相続税も減らす
ことができます。

使用貸借

Ｍさんも妹も、現在は父親の不動産に住み、使用貸借をしていますので、
そのまま母親から使用貸借をすれば「家なき子」の状態ではありますので、
対策が進まない場合は、自宅の小規模宅地等の特例を適用できる状況を
残しておくことも必要でしょう。

そうなると今回の遺産分割の選択肢として一番は「母親が全部を相続して納税は
ゼロにする」ということになります。

一番の課題は自宅をどうするかということですので、二次相続に備えた対策を
するように家族の間で意思の疎通を図りながら進められるようにアドバイスを
しています。

Ｍさんと妹は、今後の方向性が明確になったとすっきりして帰られました。
残り４か月を切ってきましたので、いよいよ本腰を入れて取り組むと言うことで
お手伝いさせていただきます。