【納税の節税事例】土地を減らしたくないが、納税資金が足りない農家の渡辺さん

2018/04/04

【相続人の課題】できるだけ土地を減らさず残したい

渡辺家は代々の農家で、父親も祖父から相続した農地を守ってきました。渡辺さんは5人きょうだいのただ1人の男子で、子どもの頃から実家の農作業を手伝ってきましたので、 学校を卒業後、農業を選択しました。

他のきょうだいは姉と妹がいましたが、全員が家業は長男が継ぐものという認識でした。

渡辺さんの隣近所もみな農家ですので、渡辺さんの父親が特別多くの土地を所有しているとは思いませんが、市街化調整区域の農地も多く、評価が高いのではと懸念しています。

父親は慎重な性格で、アパートを1棟建てただけで、積極的な節税対策は行っていませんでした。渡辺さんは、代々の農業を継続していくにあたり、できるだけ土地は減らしたくないというのが本音です。

ただ、預貯金等の現金が少ないため、納税資金が賄えるかが不安材料でした。さらに、姉や妹には土地の代わりに現金を分けるつもりですが、やはり現金が少ないことに頭を悩ませていました。

【相続実務士の提案】各種の評価減で節税を実現する

現地調査の結果、渡辺家の自宅は広いだけでなく、奥が斜面となっていたため、評価減できました。自宅、駐車場、市街化調整区域の農地の3カ所は広大地評価を適用しました。

姉と妹に渡す分割金と納税資金が必要であり、最小限の土地を売却するよう提案しました。小さくて耕作しづらい畑2カ所を候補として調査したところ、両方とも不整形地で斜面のため、路線価以下でしか売れないことがわかりました。そこで、申告期限前に売却、売買価格を時価として申告し、節税した上で分割金と納税資金を捻出しました。

納税猶予を使い節税

さらに納税の負担を減らすために、農地は全部、納税猶予を受けるという選択を提案しました。渡辺さん夫婦は、これからも営農するということで決断しました。将来は子どもも後を継ぐ意向であることから、農業の継続が可能と判断したからです。納税猶予の適用は終身営農が条件ですが、大きな節税になり、大部分の土地を残せるめどが立ちました。

結果として、節税額は1億8151万円。

広大地評価と納税猶予を利用して節税した事例です。