「成年年齢の引き下げ」が相続にどのように影響するか

2022/04/13

「成年年齢の引き下げ」が相続にどのように影響するか

２０２２年４月１日から成年年齢が２０歳→１８歳に引き下げられました。１４０年ぶりの見直しとなります。民法が定める成年年齢には、
（１）一人で有効な契約をすることが出来る年齢という意味と、
（２）父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。
改正の理由としては、成年年齢を１８歳と定める国が多いという世界基準に合わせるということです。引き下げにより１８歳、１９歳の方の積極的な社会参加が期待されます。

投票の年齢は以前から１８歳でしたが、今回の見直しで１８歳から賃貸借契約等の重要な契約が出来るようになります。成人式は何歳のタイミングでいつするのか、手続きや契約の注意喚起等、世間の話題となっていますが、相続にはどのような影響を及ぼすのでしょうか。

相続税未成年者控除

相続人が未成年である場合、相続税額から一定額を引くことのできる「未成年者控除」ですが、その額は未成年者が満２０歳になるまでの年数１年につき１０万円で計算した額でした。こちらが１８歳になるまでに変更となります。仮に相続人が１５歳の場合、これまでは５０万円の控除だったのが、３０万円と控除額が下がることとなります。孫養子の利用等により節税効果が期待できましたが、効果が薄くなります。

相続時精算課税制度、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例、直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

相続時精算課税制度は２０歳以上の子または孫に対しての制度でした。こちらが１８歳以上になります。この制度は節税効果があまり期待できないものですが、今後値上がりが確実な不動産をお持ちであれば、早期にこの制度を利用し子・孫に贈与することにより、節税効果が期待できるかもしれません。
また直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の特例も１８歳以上の子・孫になります。
結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税も１８歳以上になります。ただしこちらは令和５年の３月３１日までの制度です。もちろん延長される可能性があります。

相続放棄、遺産分割協議、遺留分侵害請求

各法律行為は未成年では出来ません。こちらが１８歳以上に引き下げられますので、これまでは法定代理人を立てないといけなかった行為も、１８歳以上から可能になります。

養子縁組、普通養子縁組、特別養子縁組

頻繁にあることではありませんが、養子縁組が出来る年齢（養父母となれる年齢）が１８歳以上に引き下げられます。　

生命保険金の受取　未成年後見人

受取人が未成年の場合、お子様の親権者・または未成年後見人の方による手続きが必要になります。こちらが１８歳からご自身で可能となります。

これまでは２０歳未満の相続人がいる場合は、法定代理人を立てる必要がある等、相続の現場では何かと不都合に感じる場合もありましたが、成年年齢引き下げにより若干緩和されるのかな、という印象です。一方、相続税未成年者控除のように、目に見えて節税効果が下がる面もございます。民法や制度は頻繁に変わります。一昔前までは基礎控除額は５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数でした。相続のプロとしてお一人お一人に合わせた、その時点での最適解をご提案致します。お気軽にご相談くださいませ。

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