【民法改正を活用】「配偶者居住権」はどうつかう？（１）

2021/01/15

【民法改正を活用】「配偶者居住権」はどうつかう？（１）

「配偶者居住権」はどうつかう？

夫が亡くなって、妻が自宅を相続した場合、それだけで法定相続分の２分の１を超えてしまい、妻の手元に現金が一切残らないという問題がありました。こうした状況を解消するために創設されたのが、配偶者居住権です。

ケーススタディ

都内に住むＹさん（65歳・仮名）は、夫を肺がんで亡くされました。夫の財産は、評価額６０００万円の一戸建ての自宅と、預金４０００万円で、合計１億円となりました。長男と長女は、それぞれ結婚して、別居しています。相続人は３人となります。
夫の財産を法定割合で分けるとすると、Ｙさんは２分の１、５０００万円を相続できますが、自宅６０００万円の所有権を相続してしまえば、それだけで法定相続分を超えます。こうしたときは、子ども２人に対してＹさんは自分で１０００万円の現金を用意しなければなりません。お金が用意できない場合は、自宅を売却しないと払えないことになるのです。しかし、これでは住む家がなくなってしまいます。
そこで、こうしたこの状況を解決するために、配偶者居住権が使えます。子供が自宅を相続しても、妻は配偶者居住権を持っていれば、一生、自宅に住み続ける権利があるのです。仮に配偶者居住権の評価額を３０００万円とすると、残りの法定相続分の２０００万円の現金を相続できますので、大きな不安はないといえます。そして、長男、長女には自宅の所有権の半分ずつと、それぞれ１０００万円の現金を相続できることになります。

◆従来の分け方　夫の財産　１億円
配偶者(Ｙさん)５０００万円　家６０００万円△子供に１０００万円払う
子ども２人　　５０００万円　預金４０００万円Ｙさんから１０００万円

◆配偶者居住権を使った場合　
配偶者(Ｙさん)　５０００万円　居住権３０００万円、預金２０００万円
子ども２人　　　５０００万円　家３０００万円　預金２０００万円

妻は自宅に住み続ける権利を得ながら、預金も相続でき、老後が安心。ただし、子供が自宅を相続するが、２人で共有する場合は将来のトラブルにならないようなルール決めが必要になる。
※配偶者居住権の施行は２０２０年７月の予定で、評価の算定はこれから決められるが、評価の半分程度になるのは６５歳くらいと想定されている。若い年代だと住む年月が長いため配偶者居住権の評価も高く、高齢になるほど配偶者居住権の評価は低くなると想定されている。

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