【相続実務士の６つのポイント】３.課題解決能力

2021/01/08

【相続実務士の６つのポイント】３.課題解決能力

課題解決能力・・・課題を解決する方法を導き出す

■オープンな相続、オープンな遺言書の提案
相続の課題が整理したあと、次は、どのように解決していくかという具体的な手段も明確にします。相続になる前に家族間の「感情面」の課題が指摘できるとなれば、対策は必須と言えます。
相続コンサルタントは、相続人全員に公平な立場を取りますので、情報をオープンにして共有してもらうことを前提とします。弁護士は依頼された人の味方になりますが、相続コンサルタントは、特定の相続人の味方になることなく、問題を解決することを目指します。
遺言書を作成する場合は、家族にオープンにして、皆さんで取り組んでもらうようなサポートをし、余計な争いを誘発しないようにします。相続後でも、相続人で情報を共有して独断にならないような配慮をします。
合わせて、「経済面」では、相続税の負担を減らし、納税の不安もなくなる具体策を提案します。たとえば、相続税の予想額や財産分与を目安とした生命保険に加入しておき、分割金・納税資金を準備することもできます。

■現金と不動産を活用した積極的な対策の提案
生前であれば、現金や不動産を活用した積極的な節税対策も提案します。現金は貯めたままではなく、対策に活用する方法を提案します。土地があれば、活用したり、売却して組み替えたりし、形や数を替えることで評価を下げることを提案します。現金や不動産を活用した対策は、「贈与」「建物」「組み替え」「活用」「法人」などの方法を組み合わせて提案することで節税効果を高めます。財産は個々に違いますので、おひとりおひとりに合わせたオーダーメードな提案となります。