【相続相談事例】申告期限をすぎると特例が使えない！なのに出したらひっこめられない！

2022/03/01

【相続相談事例】申告期限をすぎると特例が使えない！なのに出したらひっこめられない！

新築の建売住宅を購入

Ａさん（３０代・男性）は、結婚後、実家を出て、賃貸アパートで夫婦二人暮らしを
してきましたが、３年後に子供が生まれ、２ＤＫの間取りでは手狭になってきました。

そこで自宅を購入することになり、両親にも報告したところ、いずれ財産を渡すなら、
この機会に贈与をしてもよいということになりました。

Ａさん夫婦は、いくつかの不動産を見学し、新築の建売住宅を購入することに決め、
手付金１００万円の自己資金で契約をしました。

◆１０００万円の贈与

その３ヵ月後に金融機関の融資も取り付け、父親からの贈与額１０００万円と
銀行融資額１８８０万円にて全額を支払い、２９８０万円の新築住宅を購入する
ことができたのです。

Ａさんの自己資金は手付金１００万円と諸費用を負担するだけで済みましたので
大きな負担はなく、賃貸住宅から、新築の戸建て住宅に引越ししました。

春ごろから探しはじめて、秋に契約、年末には引渡しを受け、引越しも終わり、
とても順調に新居が購入できたと、安堵したのでした。

期限を過ぎたら適用できない

父親からの現金については、不動産会社や銀行の担当者からは「翌年、贈与税の
申告が必要になる」と説明を受けていましたが、引越し後の慌しさに紛れてしまい
確定申告の時期を逃し、気がついたのは３月１５日の翌日でした。

慌てて税務署に出向いて、贈与税の申告書を作成して、数日後に提出しましたが、
受付はしてもらえたので、贈与税が無税となる特例は適用できたと思いました。

ところが、後日、申告期限の３月１５日を数日過ぎてしまっているため、特例は
認められないという通知が届き、慌てたＡさんより、当社にご相談がありました。

次年度にできないか？

Ａさんの質問は、住宅取得非課税の特例が適用できないという通知を無視すると
贈与税の申告漏れとして摘発されるのでしょうか？

また、税務署への申告（非課税適用および贈与の申告）は取り下げて、次年度、
他の税務署に贈与税の申告をすることはできないでしょうか？というものでした。

業務提携先の税理士法人にも確認しましたところ、すでに税務署に申告をして
しまっているため、特例はいかせません。
贈与を受けた事実はあるため、取り下げもできず、よって、通常通りの贈与税
２１０万円を支払わなければならないという結論でした。