【相続実務の事例】相続税は亡くなってからでも節税できる！

2020/07/28

【相続実務の事例】相続税は亡くなってからでも節税できる！

「不動産に強い」「節税意識のある」「相続人の立場になれる」専門家が必要

●相続は誰に頼めばうまくいくのか？

相続では、専門家の選択を誤ると相続人間の感情的な行き違いに発展したり、節税ができずに相続税の負担が大きくなったり、その後の人生に影響を及ぼすこともあるのが現実です。
それでは、誰に頼めば円満にいくのか？誰が節税してくれるのか？　これが大きな課題であり、誰をどう選んでいいか、簡単ではありません。

●相続では不動産の知識が不可欠

私は、平成５年頃から相続コーディネートをするようになり、今までに１万人以上の方にお話を伺ったり、実務をお手伝いする形で実例を見てきました。もちろん個々に事情が違うのですが、なぜ相続のときに大変になるのか、次第にその本質や理由がわかるようになりました。
結論のひとつを言えば、「不動産」が課題になるということです。不動産があるから相続税がかかり、納税が難しい。不動産は個々に違い、評価が難しい。不動産があると分けにくく、もめてしまう。などなど。
要は、相続では不動産の知識がないと節税もできずにトラブルのもとを作ることになるのです。
逆を考えれば「不動産」を活かすことで、節税でき、相続を乗り切ることができ、財産を継承させる価値も生むことができるのです。そのためには、「不動産に強い」「節税意識のある」「相続人の立場になれる」専門家を選んで一緒に取り組まなければなりません。

●亡くなってからでも節税できる

果たしてそうした専門家を選んだとしてどれだけの相続税が節税できるか？
亡くなったらもう何もできない、間に合わなかった・・・と思われることでしょう。
しかし、私どもは亡くなってからでもできる限りの相続税を節税してきました。

●Hさん場合

平成６年にお父さんを亡くしたＨさんは、顧問税理士から相続税は１２億５０００万円と言われていました。空き地は全部売っても足りないので、自宅も切り売りする覚悟をしておくようにとのこと。こちらで申告をしたのは８億６００万円。４億円以上の節税を実現しました。

●Kさんの場合

平成１１年にお父さんを亡くしたＫさんはサラリーマンですが、農協の紹介した税理士に申告を依頼。父親が納税用として残してきた畑を物納することにしましたが、手続きが進みません。物納する畑は６５０坪が物納地、１５０坪が残せる予定でしたが、いいところが物納され、残る土地は細長くて利用しにくい土地です。土地の評価をし直せば節税の可能性はあると判断。２カ所の畑の評価をし直すことで５５００万円の節税を実現できました。物納を取り下げ残した６５０坪の土地に１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、２４世帯の賃貸マンションを建設しました。あらたに財産を相続したＫさんの相続対策も兼ねた事業であり、収益を得ながら対策が実現しています。

●Uさんの場合

平成１３年に亡くなったＵさんの父親は農家で私鉄の駅前に両側とも土地を所有する地主さんです。農協で紹介された税理士に試算をもらと予想額は１０億円とのこと。とりあえず贈与税の配偶者の特例を利用して自宅の一部を贈与したところで父親は亡くなってしまいました。駅北口の１０００坪は駐車場で父親が相続で売るようにと言っていた土地、南口は駅前ながら生産緑地に指定してある農地で２０００坪あります。
１０億円と予想された相続税は６億８０００万円として申告。配偶者の取得割合を５０％としたので、納税額は３億４０００万円となりました。半分は特例で納税しなくてよいとしても１億６０００万円の相続税を節税したことになります。

●節税して財産を残す

ご紹介した３例は、どなたも相続を機に、あらたな運命を歩まれています。ＨさんとＵさんは賃貸管理会社の社長に、Ｋさんはサラリーマンを続けながら賃貸収入を得ることができています。全員、相続が発生する前よりも前向きな資産が増え、収入も増えています。
たとえば、その３人の方を私共がコーディネートしなければ、もっと相続税も高くなり、納税で土地が無くなり、次の相続対策もできなかったかも知れません。そうした意味では、まさに、相続コーディネートで運命が変わったことは現実であると言えます。
なにより、ご自分で決断されることが第一で、相続をチャンスをすることは可能なのです。
節税して財産を残したいと望むなら自分の明確な意思が必要です。そして具体的な節税を実践してくれる不動産に強い専門家と一緒に取り組むことが近道だと言えます。本書をお読み頂き、節税しようという意思を固めて頂き、私どもでお手伝いすることができれば幸いです。

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