【相続税を減らす生前の不動産対策】「自宅編」独り暮らしになったら相談したい！自宅は残す？それとも売却？

2019/07/22

【自宅編】独り暮らしになったら相談したい！自宅は残す？それとも売却？

●１人暮らしの末、自宅は空き家になる！？

子供たちは成人すると学校や仕事の都合で家を離れていきます。今では、学び方も働き方も様々ですので、いつまでも同居して、ずっと実家に住み続ける人は減っているのが実情です。結婚するときも家を離れるタイミングとなるでしょう
そうして子供たちが独立したあとは、また、夫婦二人の生活に戻りますが、いずれはどちらかが先に亡くなり、１人暮らしをする時期がきます。しかし、そのうち、独り暮らしも大変になるため、老人ホームに入るようになると、自宅は空き家になります。

●住まなくなっても自宅は残したい？

多くの人は、「自宅という不動産は残して、次の代の子供や孫に継承させるものと」という考えを持っています。老人ホームへの転居は仮住まいであって、誰も住まなくなって空き家になっていても、自宅は残す財産だと考えてきました。

そうした状態が何年続いていても、維持することが財産だという気持ちなのでしょう。
しかし、財産は、活用してこそ価値があると言えます。住んだり、使う事をしてこそ、価値を生むのです。

おそらくは、自分はもう住まなくても、子供たちに住んでもらいたい、残してもらいたいという気持ちもあることでしょう。親はそう思っていても、果たして子供はどうでしょうか？

●「実家」という不動産は財産になるか？負担になるか？

子供にとって「実家」を残してもらいたいと思うか？あるいは、負担になるのでいらないと思うか？その判断は、ご家庭により全部事情が違いますので、本当に様々でしょう。
子供がすでに家を持っているのなら、家に戻って生活することもなく、二軒目の家は不要だとなることでしょう。財産は、活用してこそ価値があるので、住んだり、貸したりできてこそ、維持できるのが現状です。

このように、親の気持ちと子供の気持ちに温度差がある場合もありますので、高齢になったときの住み方はどうするのか、将来の自宅はどうするのか、今から親子で話合って、親の判断だけでなく、子どもの考えも確認した上で「実家」という不動産をどうするか判断していきましよう。

【実例】：介護つき老人ホームに入って戻れない　Ａさん

Ａさん（６０代女性）の母親は８０代後半。Ａさんも弟（６０代）も近くに住んではいますが、それぞれ自宅を所有しています。母親は８０代で自宅に１人暮らしをしており、近くに住む長女が定年前に仕事を辞め、自宅に通いながら母親の面倒を看てきました。

しかし、一昨年、母親は自宅で転倒し、骨折してしまい、入院、手術を余儀なくされました。リハビリにより、回復はしたものの、要介護３となり、いままでのように自宅で生活することは困難になりました。そこで、介護つきの有料ホームに入所するようにしたので、自宅は空き家となりました。

母親は父親から相続したアパートも所有しています。老朽化が進んできましたが、１３０坪の土地に建物が２棟建っているので、相続になるとＡさんと弟で１棟ずつ分けることで合意ができています。課題は空き家になった自宅です。Ａさんも弟も自宅があるため、実家に戻って住む選択はありません。来年からの相続税の改正も気になり、節税対策をしておきたいと検討しました。

そこで自宅を売却し、老朽化したアパート２棟を解体し、建て直すことにしました。アパートの建築資金には自宅の売却資金と預金を充てるようにすれば、土地や現金が建物に変わります。この方法により借入のない節税対策をすることができ、家賃収入を得ることができるのです。母親の決断により活用できない自宅を節税対策にできました。

［対策前財産評価２億４０００万円相続税４５４０万円］改正後基礎控除４２００万円

［対策後　相続財産１億３３６０万円　相続税１４３２万円］
【節税額】３１０８万円
　　　　　小規模宅地等特例を適用すれば評価減△２２５０万円　相続税９８２万円

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