【相続税を減らす生前の不動産対策】「自宅編」二世帯住宅にするメリット、デメリットを知ろう

2019/08/07

【自宅編】二世帯住宅にするメリット、デメリットを知ろう

●二世帯にすると節税になり、安心がある

土地活用や不動産対策の節税対策はどうも、と言う場合、小規模宅地等の特例ははずせない対策と言えます。自宅の土地について３３０㎡までは、８０％減額でき、２０％の評価で申告できることは、大きな減額要素となります。

配偶者がいる人はいいのですが、１人暮らしになった場合は、節税対策だけでなく、互いの安心や老後の介護のことなども含めて、安心できる住み方だと言えるでしょう。

●老人ホームに入っても特例が使える

今までは、老人ホームで生活していると特例が認められませんでしたので、あきらめている方もいらっしゃるかもしれません。けれども、介護が必要なために老人ホームに入所した場合は、自宅を貸していなければ特例が認められるので、自宅に同居してもメリットがあると言えます。

●同居ありきでは、反発もある　最初に決めごとをしよう

このように、同居や二世帯住宅は節税になり、老後も任せられると、いいことづくめかというと、トラブルの要素があることも見過ごせません。

二世帯住宅は、親と同居する人優先で進めてしまう傾向にあります。同居する人は親の土地や建物に住み、将来、それを相続できるキップを手にするわけです。財産の大部分が自宅という場合は、同居する人が一人勝ちとなり、他の子どもは相続するものがなくなるという格差が生じがちです。
親の老後の面倒を看ることが条件といえども、そのことと相続は本来別に考えないと不満が出るわけです。他の子どもには預貯金を渡せるように残しておくとか、生命保険に入っておくとか、用意をして、了解を得ておくほうがいいでしょう。その上で、遺言で財産の分け方を示しておけば、争いは避けられます。このようなコミュニケーションを取ってあらかじめ決めておき、皆が、安心できるような配慮をしておきましょう。

【事例】別の土地に建てるよりも、二世帯で同居

Ｎさん（30代女性）は来年子供が小学校に入学するため、今年中に家を購入するつもりで、探し始めました。父親にも相談したところ、他県に祖父から相続した空き地があるので、そちらに建ててはどうかと提案してくれたのですが、県外になるのは不安があります。
父親は２００坪の土地を所有し、そこに自宅と経営する会社の工場を建てています。現在は両親と独身の弟が同居していますが、近々、結婚して家を離れることにもなっています。
そうなると、将来は、Ｎさんが両親をサポートすることが必要だと言えるでしょう。
父親の家は築３０年経ち、老朽化してきましたし、段差があり、高齢者には住みにくくなりってきましたので、父親は、家を解体して二世帯住宅を建てる決断をしました。建築資金にするため、他県の空き地を売却し、自己資金も足して建築資金の３分の２を捻出、Ａさん夫婦が３分の１を出して、２世帯住宅の資金繰りもできました。弟は両親の面倒は看られないので、同居してもらうと助かると賛成してくれました。
Ｎさんの希望どおり、子供の入学までには完成予定で、自宅の建て替えが進み始めました。他県に建てていたら、不自由なこともあったはずで、いい選択肢になりました。


［対策前財産評価１億５４２０万円相続税１５９０万円］改正後基礎控除４８００万円

［対策後　相続財産１億３２１０万円　相続税１１７１万円］
【節税額】４１９万円・・・小規模宅地等特例、配偶者の特例を適用すれば０円

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