”不動産”が生前対策のカギを握る３つの理由

2017/07/12

当社では、相続税を支払う必要がある方にとって最大の課題は“不動産”だと考えています。

節税方法といって真っ先に思い浮かぶのは現金贈与ですが、不動産の対策をしておかなければ、思いがけない損をすることになります。

本記事では、不動産が生前対策のカギを握る理由を理解していただきたいと思います。

あわせて、節税の3つの基本もご紹介します。

トラブルを防ぎ、大きな節税を実現するのは“不動産”

生前に不動産の対策をとるべき理由として、以下の3つを覚えてください。

①不動産は課税金額が大きいから

②不動産は評価が難しいから

③不動産は分けにくいから

不動産は、千万単位、億単位で相続税が課されるため、対策しなければ莫大な金額を支払うことになってしまいます。

また不動産の性質として、個々の不動産によって条件が異なるために専門家でなければ評価が難しく、相続人で分けられるものではないためにもめ事の原因になりがちです。

つまり生前に不動産対策をしておかなければ、思いも寄らぬほど大きな税金を支払わなければならない上、トラブルのもとになってしまうのです。

相続発生後の節税も不可能ではありません。

ただ計画的な生前対策をすることにより、確実に大きな節税を実現することができることを理解していただきたいと思います。

相続対策は3つのステップで考える

次にお伝えしたいのは、相続対策の基本となる3つのステップです。

当社では、財産やご家族の状況に応じてオーダーメードのご提案をしています。

ご提案内容は一件ごとに異なりますが、ここでは相続税を支払うすべての方に知っていただきたい基本的なステップをご紹介しておきましょう。

①相続発生時に可能な節税

②生前贈与などの特例を利用してできる節税

③現金・不動産を利用してできる節税

それぞれについて解説します。

①相続発生時に可能な節税

生前対策ができていない場合でも、相続税の申告時にできる節税をご提案します。

たとえば、小規模宅地等の特例などがこれにあたります。

土地の評価減を狙い、広大地評価などによる節税の可能性の確認も行います。

②生前贈与などの特例を利用してできる節税

大きな対策はできないとしても、配偶者の贈与特例などを利用してできる節税をご提案します。

③現金・不動産を利用してできる節税

生前だからこそできる節税です。

現金や不動産を使ってできる前向きな節税対策をご提案します。

形を変えたり、活用したりすることで大きく節税することができます。

節税のためにも、円満な相続のためにも特に重要なのが③の生前対策でしたね。

可能な限り早いタイミングで専門家に相談することをお勧めします。